前回のテーマは「外部の力を活かす学校づくり」
先月の政策記事では、「外部の力を活かす学校づくり」をテーマに、学校と企業・団体の連携についてお伝えしました。
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https://omura-yu.com/report/new-learning/
企業や団体と連携する「県立高校生学習活動コンソーシアム」の事例などを通じて、学校の多忙な現場を支え、新しい学びを生み出す上で、外部の力が必要であることを強調しました。
今回はさらに一歩進めて、団体単位にとどまらず「人単位の交流」、“一人ひとりの学校外の人材”が教育現場に関わる意義と仕組みづくりについて掘り下げていきたいと思います。
教員の働き方と、目の前のこどもたち
今、学校の先生方は授業、部活動、保護者対応、事務作業と多くの業務に追われています。その結果、本来もっとも大切な“こどもと向き合う時間”が十分に確保できないという深刻な課題があります。
一方で、社会は大きく変化し、こどもたちが触れる情報や、目指す進路、将来求められる力も多様化しています。本来であれば、学校はこうした変化に対応する柔軟さが求められますが、現場の先生たちだけでは対応が難しいのが実情です。
これは先生たちの責任ではなく、公（おおやけ）として、社会全体で支えるべき構造の問題だと私は考えます。
外部人材がつくる“選択肢のある学び”
キャリア教育などでは、企業や団体による出前授業、インターンシップといった連携が少しずつ広がっています。こうした取り組みは、子どもたちの選択肢を広げる意味でも、社会との接点をつくるという点でも、非常に意義があります。
しかし、制度面の整備や、もっと幅広い人材の参画を進めるためには、さらなる仕組みの見直しが必要です。
特別免許という“扉”
たとえば、「教員免許を持っていない社会人が教育に関われる仕組み」として、「特別免許状制度」があります。専門的な知識や社会経験をもった人が、必要な手続きを経て教育に関われるこの制度は、もっと活用されるべきです。
教育に関心を持つ社会人、地域の人、引退後の専門職の方。
そうした「教える資格」よりも「教えたい想い」をもった人たちが関われる環境を丁寧に整えていくことが、学校の多様な学びを支え、教員の負担軽減にもつながると考えます。
一人から、未来が変わる
「団体として」「制度として」だけでなく、“ひとりの力”が学校と社会をつなぎ、こどもたちの可能性を広げていきます。
地域を回っていると、教育に関わりたいという声をいただくことが少なくありません。
私が大切にしたいのは、こどもたちが未来を描ける環境を整えること。そのためには、制度の見直しや体制整備を行い、行政がしっかり関わっていく必要があります。
これからも、学校現場の先生方、保護者、地域の皆さんの声を伺いながら、より良い学びの場をつくっていきたいと思います。
一緒に、こどもたちの未来を支える教育を築いていきましょう。
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神奈川県議会議員：大村悠
