令和7年

事前防災の強化について【令和7年第3回定例会】

議会日:令和7年12月9日【 防災警察常任委員会 質問】答弁要旨

「事前防災の強化」

大村悠

災害発生に備えた事前の取組についてお伺いしたいと思います。

災害発生後の迅速かつ適切な対応はもちろん重要でありますが、災害による被害の発生を未然に防止し、軽減するための取組、言わば予防防災と言われるような取組も重要であると考えていますので伺っていきます。
これまで災害が起きたときの行動を周知する取組に注力してきたと認識をしていますが、災害に伴う被害を軽減するための事前の備え、予防防災と言える視点を、この点について県の認識について確認したいと思います。

危機管理防災課長

大規模地震や風水害からの被害を軽減させるための事前の取組である予防防災につきましては、非常に重要であるという認識をしております。

災害による被害をできるだけ少なくするためには、自助、共助、公助が一体となって取り組むことが重要だと言われておりまして、その中でも基本となるのが自助の取組と考えております。
災害に備えた自分の家の安全対策であるとか、地震や津波などに遭遇したときの身の安全の守り方を知っておくこと、また生き延びていくための水や食料の備えなど、被害を軽減するために必要な対策を講じることが重要であると考えております。

大村悠

認識について確認させてもらいましたが、現在、県として取り組んでいる施策の中で、予防防災と言える取組にはどういったものがあるのかお伺いしたいと思います。

危機管理防災課長

まず、風水害対策に係る主な事業としましては、遊水地や流路のボトルネック箇所等の整備や土砂災害防止施設の整備、緊急輸送道路等の防災対策の充実強化といったハード対策の実施に取り組んでおります。
地震対策に係る主な事業としましては、住宅の耐震化の促進、共同の耐震補強や道路の無電柱化、津波避難タワーの整備などの減災に資するインフラ整備に取り組んでいるところでございます。

大村悠

ハード対策について今答弁がありました。

一方で県民への周知啓発については、災害が発生してからの行動の周知啓発が中心で、日頃からできる予防的な行動の周知は弱いと感じていますが、県としてはどう捉えているのかお聞かせください。

危機管理防災課長

県民の皆様に日頃から無理なく災害への備えに取り組んでいただくことが大変重要であると考えております。

そこで、ふだんの生活で使用しているものを無理なく災害時でも活用する防災対策の取組でありますフェーズフリーを地震防災戦略の目標達成の方向性と視点に位置づけております。
具体的には、ふだん買い置きしている食料品等を古いものから使用し、使った分を買い足すことにより、無理なく備蓄ができますローリングストック法について、防災冊子や地震防災チェックシートなどに掲載し、イベント等で配布するなど、普及啓発を通じて防災意識の向上を図る取組を実施しているところでございます。

大村悠

この予防的な行動、情報提供だけではなく、実際に有事の際に行動につなげてもらうことが重要だと思っています。

県として予防的な行動に実際に取り組んでいただけるような周知啓発にどのように取り組んでいるのかお伺いしたいと思います。

危機管理防災課長

県民の皆様に災害への事前の備えに実際に取り組んでいただけるよう促すためには、防災に関する知識等を網羅的にお伝えするのではなく、行動に移せるきっかけを与え普及啓発を進めていくことが効果的であると考えております。

県では、総合防災センターの防災体験フロアで県民の皆様が映像や装置による災害を疑似体験できる設備を利用できるようにしているほか、避難生活で必要となる物資の展示などを行っております。
また、事前の備えとして必要な事項をチェック形式でまとめた地震防災チェックシートを作成し、県民の皆様自らが実際に準備の状況を確認しながら事前の備えを進められるようにするとともに、家族内での災害時の役割や連絡方法の確認など具体的に話し合う項目も例示しながら、家族防災会議を促す工夫もしております。

さらに、昨年11月にこの地震防災チェックシートをリニューアルいたしまして、新たに子供編を追加したほか、今年度末までに要配慮者編を作成する予定でございます。
様々な立場に応じた具体的なチェックシートとしていくことで、事前の備えを行いやすくする工夫にも取り組んでまいりたいと考えております。

大村悠

先ほども防災パーソナルサポートや、デジタル技術を活用した対応について質問をさせてもらいましたが、予防の段階でもデジタル技術の活用の余地は入っていると考えております。

県として予防防災のデジタル技術をどのように活用していくのかお伺いしたいと思います。

危機管理防災課長

令和7年3月に改定しました地震防災戦略では、防災におけるDXの推進を重点プロジェクトに位置づけまして、予防段階を含め災害時のあらゆる場面において、デジタル技術の活用を促進することとしております。

具体的には、地震発生時に直面する場面や取るべき行動、事前の備えなど、スマートフォンから検索できる私の被害想定の開発に取り組んでおりまして、今年度末の完成を予定しているところでございます。
また、かながわ防災パーソナルサポートを通じて、災害への備えに関する情報をいつでも確認できるようにするとともに、要配慮者向けのホームページを新設するなど、本年度末までに機能の充実も進めていきたいと考えております。

先ほど地震防災チェックシートをリニューアルしてということで、昨年11月と私のほうで答弁したところなんですけれども、これは先月、11月ということで訂正をさせていただきたいと考えております。

大村悠

デジタル技術の活用、いわゆる防災DXにつきましては、神奈川県でも様々取り組んでいるということを今説明がありました。

また、一方で、市町村からもこの防災DXを強化してもらいたいという要望も来ています。
県が開発しているシステムなどを市町村にも活用してもらう、情報共有をしっかりと図るなど、県民の安全・安心につなげてもらいたいと思います。

この質問の最後になりますが、災害対応だけでなく災害に伴う被害を最小限にするための事前の備えなどの予防防災を県として今後どのように強化していこうと考えているのかお伺いしたいと思います。

危機管理防災課長

昨日も青森県東方沖を震源とします震度6強を観測する地震がありました。
また、今月初めも東アジアと東南アジア全域を襲った豪雨では1,000人を超える方が亡くなっております。
災害はいつ起きてもおかしくないという認識の下、被害を最少化するための事前の備えや予防防災に取り組む必要があると考えております。

県は地震防災戦略や水防災戦略などのアクションプランに位置づけた予防防災の取組を着実に推進していくことで、被害の低減に取り組んでまいりたいと考えております。

大村悠

それでは要望を申し上げたいと思います。

災害はいつ発生するか分からず、事前の予防防災の取組が極めて重要と認識をしております。
災害発生後の行動啓発に加え、被害を減らすための予防的行動の周知、情報発信を強化する必要があると思っております。
また、住宅の耐震化等のハード対策も重要であり、所管である県土整備局とも連携を密にし、災害防止対策、減災対策の強化を求めてこの質問を終わります。

自由民主党 神奈川県議会議員:大村 悠

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