議会日：令和7年12月9日【 防災警察常任委員会 質問】答弁要旨
「神奈川県の交通安全」
第12次神奈川県交通安全計画についてお伺いします。
交通安全対策は、県警察、道路管理者、交通関係団体だけでなく全ての県民一人一人の心がけと実践によって実現されるものと考えており、交通安全対策を進める上で、県は第11次神奈川県交通安全計画に基づいて様々な施策に取り組んでいることは承知をしています。
本年はこの計画が最終年度を迎え、現在、次年度からの第12次神奈川県交通安全計画の策定に取り組んでいるということでありますが、何点かお伺いさせていただきます。
まず、神奈川県交通安全計画の位置づけを確認させてください。
神奈川県交通安全計画は、交通安全対策基本法に基づき都道府県ごとに定めることとされている陸上交通の安全に関する総合的かつ長期的な大綱です。
第12次神奈川県交通安全計画は、令和８年度から令和12年度までの５年間を期間として、国の交通安全基本計画を基に、知事が会長を務める神奈川県交通安全対策会議において策定することとなっております。
国の計画の中間案では、特定小型原動機付自転車をはじめとする小型モビリティの法令遵守の徹底と安全対策の推進が新たに重視すべき視点に追加されたと承知をしております。
特定小型原動機付自転車、いわゆる電動キックボード等について、県内における事故の発生状況について、また、あわせて県の計画の中でどのような対策を行っているのかお伺いします。
県内の特定小型原動機付自転車の人身交通事故は、道路交通法改正後の令和５年７月から令和７年10月末までの２年４か月で９件発生しています。交通事故の状態別で見た発生件数は少ないながら、飲酒運転等の悪質交通違反や、他県ではありますが交通死亡事故なども発生していることから、今後も特定小型原動機付自転車のさらなる対策が必要と考えています。
計画では、委員御指摘のとおり国の計画と同じく重視すべき視点として位置づけた上、具体的には交通安全教育等の推進、関係機関、販売事業者等と連携した法令や交通ルールの周知徹底等の項目を設けることを検討しており、法令遵守の徹底と安全対策を推進してまいりたいと考えています。
発生状況については９件ということで少ない状況でありますが、実際に車を運転していても危険なケースを目にしたり、また地域の方々からもネガティブな意見をいただいたりすることもたくさんあります。
県としての認識、対策について今答弁がありましたが、こういったものを利用するのは地元の方だけでなく観光客や外国人というケースもあります。
くらし安全防災局として、進めていくということでありますが、観光の部局など、しっかりと連携を図って、県内全体としてこの安全対策の強化に努めていただくことを要望いたします。
続きまして、自転車に対する交通安全対策については、乗車する人のヘルメット着用も重要であると認識をしており、これまでも度々質問をさせてもらいました。
その中で、本年、本県におけるヘルメット着用率は、全国平均21.2％を下回る12.6％となっていますが、着用率向上に向けて、どのように計画に位置づけていくのかお伺いします。
国の計画と同様、県の計画についても自転車の安全確保のための法令遵守と通行環境の整備を重視すべき視点として位置づける予定です。
計画の内容としては、基本的な交通ルールやマナーの広報啓発、交通安全教育の充実、教育委員会をはじめとした関係機関、団体と連携した自転車ヘルメットの着用促進などを盛り込むこととしています。
県としての考え方については今確認させてもらいましたが、12.6％という現状をしっかりと受け止めて、向上に向けて取り組んでもらいたいと思います。
最後に、今後、どのような計画策定に取り組んでいくのかお伺いします。
今後は広く県民の皆様の意見を反映させるため、来年１月にパブリック・コメントを行うほか、３月に３回目となる有識者の会議、神奈川の交通安全を考える懇話会を開催します。
そして、いただいた意見を基に国の計画を基本としつつ、県内の交通情勢等を踏まえた実効性のある計画となるよう策定を進めてまいります。
それでは要望を申し上げます。
交通安全計画は、県民生活に密接に関わる重要な計画であります。
特に自転車ヘルメット着用率の向上に向けて、ヘルメット購入補助、また教育委員会との連携など、他県の先行事例も参考に検討を進めるよう要望します。
また、電動キックボードやレンタサイクルに関する危険行為、迷惑行為の指摘も多く、実態を県警察と連携して把握し、必要な対策を講じることを要望してこの質問を終わります。
自由民主党 神奈川県議会議員：大村 悠
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