議会日：令和8年2月12日【 防災警察常任委員会 質問】答弁要旨
「地域安全力向上のための補助金」
自民党の大村でございます。よろしくお願いします。
本会議にて提案されました一般会計２月補正予算（その３）に関連して、市町村地域安全・安心まちづくり推進事業費補助金について、何点かお伺いしたいと思います。
この補助金につきましては、国の物価高対策予算を活用するものであると承知をしています
まず、くらし安全防災局関連の２月補正予算（その３）の概要についてお伺いします。
国の補正予算で計上されました物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業のうち、従前から実施してきた事業につきましては、昨年12月の補正予算として提案し、御議決をいただきました。
今定例会では、この交付金を活用する事業のうち、新たなに実施するものなど検討や調整に一定の期間を要した事業などについて提案させていただいています。
くらし安全防災局関連では、市町村地域安全・安心まちづくり推進事業費補助金約１億4,600万円のほか、総合防災センターの清掃業務及び警備委託業務の人件費上昇に伴う維持運営約80万円を提案しています。
先ほど、12月補正に続いて、今回の補正予算で安全・安心につなげていくという答弁でありました。
状況確認として、令和７年の県内の刑法犯認知件数と特殊詐欺等の件数、被害金額について確認させてください。
県警察によりますと、令和７年の県内の刑法犯認知件数は５万59件、前年比4,343件の増加となっております。また、特殊詐欺の認知件数は暫定値で2,479件、被害金額約135億4,100万円、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の認知件数は暫定値で851件、被害金額約143億9,800万円となっており、被害金額はいずれも過去最高となっております。
あわせて、令和７年度中の交通事故死者数が全国ワーストになったということで承知していますが、県内の事故の特徴などを把握していましたらお伺いします。
昨年の県内の交通死亡事故者数は139人と、前年に比べ30人の増加となりました。
これを状態別で見ますと、歩行中に亡くなられた方が最も多く56人となっており、次いで二輪車乗車中が48人となっております。
また、年齢別では、65歳以上の高齢者が62人と、死者全体の44.6％を占めていることが特徴です。
県内の状況を確認いたしました。
そういった状況の中で、より安全・安心をということで、今回の地域安全・安心まちづくり推進事業費補助金を創設したと承知をしていますが、その支援のスキームについて確認をさせてください。
安全で安心なまちづくりの実現に向けまして、地域の課題が多様化する中で、地域のニーズに合わせた対応を行うことにつきまして、市町村から強い要望を受けておりましたので、検討を進めてまいりました。
支援スキームとしましては、市町村が個人や町内会等へ補助する額の３分の２、または３分の１を県から市町村に補助する形となっております。
一例としまして、防犯カメラの設置費用が８万円とした場合で、市町村の補助率が４分の３の場合、町内会は６万円の補助となります。この場合、県は、市町村が補助した６万円の３分の２を負担いたします。結果的に、８万円の防犯カメラを、町内会負担２万円、市町村負担２万円、県負担４万円で設置できる計算となります。
これは、あくまでも一例ではございますが、この補助金の創設によりまして、市町村にとっても購入する個人や町内会にとっても大きなメリットが出るものと考えております。
県からは市町村に支援をして、市町村を通じて補助をしていくということで整理をさせてもらいました。
今回の事業費補助として、一つ目に地域防犯カメラの設置について、地域防犯カメラ設置補助事業の予算額と補助率の考え方、また何台ぐらいを想定しているのかも併せてお伺いしたいと思います。
カメラ設置事業の予算額は今年度と同額の１億2,000万円で補助率は３分の２、補助上限額は１台当たり20万円を予定しております。
なお、設置台数は約800台と想定しております。
防犯カメラ設置事業については、これまでも実施しているものですが、今年度の実績を把握している範囲でお伺いします。
今年度は、784台の申請を受け交付決定をしております。
今年度と同等の数を見込んでいるということで今、確認させてもらいました。
あわせて、今回の事業には、迷惑電話防止機能付機器と自転車乗車用ヘルメットの購入補助も追加されましたが、それぞれの考え方と予算額についても確認をさせてもらいます。
迷惑電話防止機能付機器は、令和２年度から３か年限定で補助を実施し、高齢者を対象とする被害防止に一定の効果がありました。このため、同事業は令和４年度をもって終了し、若い世代による犯罪への加担防止も含め、全世代に向けた普及啓発に注力をしてまいりました。
しかし、近年、警察官をかたる詐欺など新たな手口により特殊詐欺の被害が急拡大し、市町村からのニーズも寄せられたため、再び補助を開始することとしたものです。
また、自転車乗車用ヘルメットにつきましては、本県の着用率が全国平均を大きく下回っているため、まずは他の世代に比べ自転車の事故率が大きい高校生へのヘルメット購入補助を開始することにいたしました。
予算額でありますが、迷惑電話防止機能付機器が1,050万円、ヘルメット購入補助は390万円でございます。
特殊詐欺等の被害金額が相当数に上っていること、またヘルメット着用率の県内の着用率が低いという状況の中で、こういった購入補助も要望してきた中での創設ということで、一定の評価をさせていただきたいと思います。
ヘルメットの着用の高校生を中心にということで今、答弁がありましたが、教育委員会ともしっかりと連携をして、着用率向上に向けてこのつくりをしっかりと活用してもらいたいと思います。
市町村に対して県が補助をするということですが、もし仮に、市町村がこういった補助メニューを創設をしなければ、県の補助が届かないという認識でよろしいでしょうか。
議員御指摘のとおりでございます。
地域防犯カメラの設置及び地域見守りを行う団体の支援につきましては、ほとんどの市町村で制度が予算されている状況でございます。また、特殊詐欺等被害防止対策基金及び自転車ヘルメットの購入補助につきましても、約半数の市町村が実施しております。
そこで、県が補助制度を開始したことを契機としまして、補助を実施していない市町村に対して制度化、予算化してもらえるように、担当者会議等を通じまして、その有効性について働きかけを行ってまいりたいと考えております。
この事業につきましては、国民の皆さんもとても関心が高い分かりやすい事業だと思います。
期待しているところもあると思いますので、市町村に対しては積極的にこの補助事業の創設に働きかけてもらいたいと思います。
次に、この予算が可決された後に、市町村に対して働きかけ、制度化、予算化に向けた働きかけをしていくということですけれども、県のイメージとして、この補助事業の受付開始スケジュール感は、どういった流れを考えているのかお伺いします。
申請の手続につきましては、５月末ぐらいをめどとしておりまして、実際始まるのが６月から７月頃を見込んでおります。
市町村との調整になると思いますが、速やかに対応してもらいたいと思います。
もう一つの新規事業として、地域の見守りを行う団体への支援ということで追加をされましたが、その概要についても確認させてください。
地域の見守り活動に関して、令和７年４月に市長村にアンケートを行いましたところ、ほぼ全ての市町村で地域の担い手不足や高齢化により活動が縮小化をしていることが課題となっておりました。
そこで、地域の見守り活動を活性化するためには、ながら見守り、次世代育成、特殊詐欺といった取り組みやすい五つのテーマを決めまして、そうした活動を実施する団体の支援を行うため、市町村と連携して補助を行うこととしたものであります。
五つのテーマに沿ってということで今答弁がありましたが、この事業の対象となる団体の活動について具体的にどのようなものが想定されるのかお伺いします。
取組のテーマの一例でございますが、ながら見守りは、例えばランニングや犬の散歩など日常生活の中で地域を見守っていただく取組についての補助を想定しております。次世代育成は、若い世代と共同で実施する取組についての補助を行います。また、ながら見守り、次世代育成、特殊詐欺に関する活動につきましては、その重要性が優先的に採択したいと考えております。
引き続き、団体等と連携してもらいたいと思います。
今回の補助事業につきましては、地域ニーズ、市町村からの要望や意見を捉えての創設だと認識をしております。
引き続き地域のニーズをしっかり捉えて、今後の安全・安心に向けた取組を進めていただきたいと思いますが、それらを踏まえて今後、県としてこの事業を通じた市町村の支援についてどのように取り組んでいくのか、お伺いします。
見守り活動につきましては、例えば、小中学生の登下校時の横断歩道で黄色い旗を振って誘導している際に、車の通行だけではなく様々な安全上の見守りをしていただいているように、防犯、あるいは交通安全と明確に分けることは難しいと思いますので、こうしたものは補助の対象にして対応したいと考えております。
特に、地区交通安全協会等がなくなってしまって、交通安全の見守り活動が停滞している市町村があれば、活動を促してまいりたいと考えております。
それでは、最後に要望を申し上げます。
近年の治安情勢や交通事情の状況を受けて、県民の安全・安心に対する関心はますます高まっており、市長村地域安全・安心まちづくり推進事業費補助金の創設は評価できるものと考えますが、金銭的な補助だけではなく担い手の確保など、今後地域のニーズをしっかりと捉えて引き続き対策に取り組んでいただきたいと思います。
地域の皆様、県民の皆様に還元されるためには、市町村が制度化、予算化する必要があるということなので、県からもしっかりと働きかけをすることを求めます。
また、今後も市町村や県民のニーズをしっかりと捉えながら、実効性、使いやすいさの充実に取り組むことを要望して、質問を終わります。
自由民主党 神奈川県議会議員：大村 悠
