観光立国から20年、今の課題は何か
観光施策を推進する地域は多くありますが、目的や目指すものは何でしょうか。
2003年1月、小泉純一郎首相が「観光立国宣言」を行い、2010年までに訪日外国人観光客数を倍増させ、1,000万人を目指すと掲げました。その後、国や地域での誘客活動が進み、2013年に1,000万人を突破、令和6年には約3,687万人に達しました。
神奈川県でも同様に、観光入込客数が過去最高の2億806万人となり、大きな成果をあげています。
数字だけでは測れない観光の価値
しかし、観光客数の増加自体は「目的」ではありません。
● 住民にとっては「誇りを持てるまち」になること
● 地元事業者にとっては「稼ぐ力」を育てること
● 行政にとっては「財源を生み出すこと」
● 地元事業者にとっては「稼ぐ力」を育てること
● 行政にとっては「財源を生み出すこと」
こうした目的を果たすための手段として観光があるべきです。人が増えて混雑や騒音、ゴミ問題が深刻化し、生活の質や治安が損なわれるようでは本末転倒です。
県の観光施策に欠けているもの
県の観光施策では「観光消費額の増加」を一つの目標としています。しかし、実際には「観光による地域効果」を十分に生み出しているとは言えません。
私は先日の代表質問で、観光データの活用について知事に質問しました。答弁では「DMOや市町村にデータを共有する」との趣旨が中心で、県自身の方向性や役割は見えてきませんでした。
データはただ集めるだけでは意味がありません。仮説を立て、目的を持って収集しなければ、無駄になる可能性が高いのです。
「効果検証」と「改善」のサイクルを
観光施策の費用対効果は、さまざまな要因が絡むため簡単に測れるものではありません。ですが、県税を投入している以上、効果を最大限に追求する責任があります。
大切なのは、
● 仮説を立てる
● 目標を設定する
● 施策を実行する
● 目標を設定する
● 施策を実行する
このサイクルを回し続けることです。
私は今後も議会の場で、観光施策の「目的」と「効果」を問い続け、改善を求めていきます。
神奈川県議会議員：大村 悠
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