神奈川県立スポーツセンターについて
3月15日、予算委員会が開かれ、「神奈川県立スポーツセンター」について、質問しました。
スポーツができる場所についての要望を多くいただく中で、行政として環境を確保する、充実することが重要だという視点での質問です。
今日の予算委員会で収支について確認をしたところ、維持等にかかる費用が約5.5億円、施設使用料などの収入が約1.8億円、およそ3.7億円の赤字とのことでした。
県立スポーツセンターは、令和2年度にスポーツ推進施設としてリニューアルオープンした際に使用料を1.5倍に上げたものの、依然として厳しい状況です。また、稼働率については、アリーナなどのメインエリアは平日・休日ともに100%近い稼働率、一部ボクシングやウエイトリフティング、ボルダリング施設などが5割程度となっているとの答弁でした。
ネーミングライツやクラウドファンディング
そうした状況の中で、空きのある部分の稼働率を増やしていくことも重要ですが、仮に稼働率が100%であっても黒字にはならない状況です。
民間ではない公共施設としての考え方、値上げなど受益者負担を大きくすることは容易ではないということは理解しますが、とはいえこの赤字の現状をそのままにすることも懸念されます。
そこで、今日の予算委員会でネーミングライツやクラウドファンディング、協賛を募るなど、受益者負担以外の収入源を増やすことを提案し、その考えを問い、当局からは、そうした手法を調査・研究して検討していく旨の答弁がありました。
これからも追いかけて、取り組んでいきたいと思います。
プロフィットセンターという考え
そして、県の施設としてコストがかかる「コストセンター」という考え方から、収益を出していく「プロフィットセンター」という考え方も加えて、あらゆる手法から収入減を増やす検討を進めていくことを求めました。
特に、スポーツによる効果は健康、賑わい、活力、学びなど成果が定性的であり、検証が難しく、収支の面から他の施設への開発の候補地としてあげられることが多いことから、特に「プロフィットセンター」としての視点が重要です。
また収益だけでなく、災害時の避難など多目的活用できる体制をつくることも重要です。
こうしたことから、県立スポーツセンターだけでなく、8つある県立スポーツ施設も含めて、環境を確保し、またそれらの価値を高めることによって、スポーツ環境を守り、充実させていきたいと思います。
スポーツは、教育的視点が強く、稼ぐということ、産業として考えることに対して、賛否両論の意見が出ていることは承知しています。
しかし、スポーツを振興させていくためには、コストはつきもので、スポーツの魅力を活かして収益を出し、スポーツ、子どもたちに還元していくことは重要なことです。
引き続き、スポーツ産業の視点を持って、取り組んでいきます。
