議会日：令和7年9月25日【 防災警察常任委員会 質問】答弁要旨
「交通死亡事故防止対策について」
次に、交通死亡事故防止対策についてお伺いしたいと思います。
報道によりますと、本年上半期における全国の交通事故による死者数は比較可能なデータが残る昭和30年以降で、２番目に少なかったとのことでありますけれども、現在、本件においては死者数が増加傾向にあるということになります。
県警察においては、発生事故の原因を分析し、しっかりと対策を講じていくなど、交通死亡事故防止対策を強化していくことが重要だと思います
そこで、何点かお伺いします。 まず、初めに、本年における県内の交通死亡事故の発生状況についてお伺いします。
令和７年８月末現在、県内で交通事故により亡くなられた方は83人で、昨年の同じ時期と比べて18人増加、割合にして約28％増加しております。
増加傾向ということで答弁いただきましたが、次に、今年の交通死亡事故の特徴、どの層・どの態様が多いのか、どう分析しているか伺います。
県内で発生した交通死亡事故の特徴としましては、二輪車乗車中及び歩行中の交通事故により亡くなられた方が多く、全体の７割を超えております。
また、歩行中に亡くなられた方のうち、65歳以上の高齢者が多くを占めており、全体の６割を超えております。
まず、特徴として、二輪車乗車中と歩行中が約７割ということで答弁ありました。 その二輪車乗車中についてお伺いしますが、この交通事故を防止するために、県警察が取り組んでいることをまずお伺いしたいと思います。
二輪車事故が多く発生している路線などにおいて、重大事故に直結する信号無視や速度超過違反などに対する指導、取締りを実施しているほか、走行中の二輪車を駐車場などに引き込んで行う交通安全指導を実施しております。 また、二輪事業者などへの個別訪問による指導啓発や二輪車安全運転講習などの交通安全教育のほか、二輪車の特性を踏まえた交通安全啓発活動をＳＮＳで発信するなどの広報啓発活動も推進しております。
二輪車の特性を踏まえた広報啓発活動をしているとのことでしたが、具体的にどういったことをしているのかお伺いします。
まず、二輪車の交通死亡事故につきましては、車両単独による事故の発生が多いことから、二輪運転者に対する速度超過や無理な追越しなどの抑制を呼びかけるほか、プロテクターの着用を促進するなど、安全意識の向上に努めております。
また、二輪車は、他の自動車と比べて車体が小さいため、距離が遠く見えたり、接近してくる速度が遅く見えたりすることから、交差点直進時に、対向から右折してくる自動車と衝突する事故も多く発生しております。
そのため、こうした二輪車の特性については、ガソリンスタンドにチラシの貼付を依頼するなどして、二輪運転者だけでなく、全ての車両利用者に対して広報啓発を推進しております。
次に、二輪車乗車中と併せて多いという歩行中の交通事故防止対策について、歩行中の交通事故防止に向けて取り組んでいることをお伺いしたいと思います。
横断歩行者妨害違反に対する指導、取締りや、交差点における見守り活動などの交通街頭活動のほか、幅広い世代を対象とした交通安全教育を推進しております。
また、ＳＮＳを活用するなどして、車両運転者に対しては、横断報道は歩行者優先、歩行者に対しては交通ルールを守った正しい横断などの広報啓発活動を推進しております。
特に、横断歩道における歩行者優先意識の向上については、埼玉県警察が実施している施策を来月１日から本県でも新たな取組として導入し、広報啓発を強化していくこととしております。
今の答弁の中で、埼玉県警察が実施している施策を本県で導入するとのことですが、その取組の概要についてお伺いします。
埼玉県警察で実施している施策については、ＫＥＥＰ３８プロジェクトという名称で、キープは法の順守、３８は道路交通法第38条を示しております。当該条項には、横断歩道における歩行者優先義務が規定されており、これをドライバーが正しく理解し、その遵守を自ら表明することで、歩行者優先意識の醸成と安全運転の促進を図ることとしております。
また、埼玉県警察における取組には、埼玉県内の1,000を超える事業者が参画しており、交通安全に対する地域ぐるみの取組が実現されていることから、本件においても県の垣根を超えた路線対策として、本施策を展開することといたしました。
このＫＥＥＰ３８プロジェクト、埼玉県警察がスタートした施策については、埼玉では事業者を巻き込んでの取組ということですが、本県では、具体的にどのように実施していこうと考えているのか伺います。
具体的には、本プロジェクトを象徴するステッカーをトラック、バス、タクシーなどの事業用自動車に貼付していただき、プロのドライバーとしての高い歩行者優先意識を持った運転を励行していただくこととしています。
また、ステッカーは基本デザインを基に、各企業や団体のオリジナルステッカーの作成を可能とすることで、各組織体の自発的な取組を促進することとしています。 今後、県とも連携し、各団体に対する働きかけをはじめ、多くの事業所が参画していただけますよう普及啓発に取り組んでまいります。
考え方は、今答弁ありましたが、こういった取組を進めるためには、やはり事業者など様々な方々のご理解を促さなければならないと認識をしております。
そういった中でこのＫＥＥＰ３８プロジェクト、県警としても理念や考え方をしっかりと浸透させるために、丁寧な説明を続けてもらいたいと思います。
次に、歩行中に亡くなられた方につきましては、高齢者の占める割合が約６割ということですが、高齢者の歩行中の交通事故を防止するために取り組んでいることをお伺いしたいと思います。
県警察では、高齢者の方々にルールを守った正しい道路の横断方法など、事故に合わないための安全な行動を身につけていただくための参加、体験、実践型の交通安全教育を推進しております。
具体的には身体機能の維持と、歩行中の交通事故を防止するための行動が身につくエアロビックであるトラビックや、道路を横断する際の危険性を疑似体験できる歩行環境シミュレーターを活用した交通安全指導などを実施しております。
この交通事故対策につきましては、今の現状を分析した上で、県警察としての取組、様々質問をさせてもらいましたが、最後に、交通死亡事故防止に向けた県警察の今後の取組についてお伺いします。
県警察としましては、引き続き、各種分析を活用したタイムリーかつ効果的な交通故防止対策や関係機関等とも連携した広報啓発活動を行うなど、痛ましい交通死亡事故の根絶に向けた諸対策を強力に推進してまいります。
本件につきましては、交通事故が増加するということをしっかりと県警としても受け止めて、様々な取組を進めてもらいたいと思います。
例年、年末にかけて交通死亡事故が増加する傾向にあるとも伺っております。
県警察においては、引き続き、関係機関等とも緊密に連携しながら、痛ましい交通死亡事故の発生を１件でも防止するための各種取組、様々な取組が理念で終わることなく進められるよう、一層推進していくことを要望して、この質問を終わります。
自由民主党 神奈川県議会議員：大村 悠
