議会日：令和7年12月9日【 防災警察常任委員会 質問】答弁要旨
「こどもたちの交通安全」
こどもたちの交通安全についてお伺いします。
こどもが被害に遭う交通事故については、過去に県内で登校中の児童の列に車が衝突し、小学生が犠牲となる大変痛ましい事故が発生をしています。
こうした悲惨な交通事故を二度と発生させないため、県は関係機関と連携した安全対策に取り組んでいかなければならないと考えており、何点か伺います。
県内におけるこどもが関係する交通事故の発生状況について確認をさせてもらいます。
昨年の中学生以下のこどもの交通事故の発生件数は1,416件、死者数は２人、負傷者は1,530人となっています。また、本年10月末現在では、発生件数が1,248件、負傷者数が1,352人となっています。なお、亡くられた方はおりません。
これら事故の対応を詳しく見てみますと、発生時間別では、午後２時から午後６時までの下校時間帯の発生が多く、状態別では自転車乗車中が約４割、歩行中が約３割を占めています。
このこどもが関係する自転車事故については、保護者が幼児を乗車させている際に発生している場合もあると思いますが、こういったケースではどのような事故が発生しているのか確認させてもらいます。
県警察が注意喚起しているホームページによりますと、けがの原因としては、走行中などに誤って転倒したときや、スタンドを立てて停車中に自転車ごとに転倒したときのけがが約６割を占めています。
そもそもですが、自転車に幼児を乗車させる際のルールについて確認をさせてください。
自転車の２人乗りの禁止については、道路交通法で規定されていますが、神奈川県道路交通法施行細則で２人乗りと３人乗りの例外が認められています。
具体例としまして、２人乗りの場合は、幼児用座席を設けた自転車を16歳以上の者が運転する場合は、小学校就学前までの幼児１人を乗車させることができます。
３人乗りの場合は、幼児２人同乗基準適合車マークが貼付されているなどの要件を満たしている自転車を16歳以上の者が運転する場合は、小学校就学前までの幼児を２人まで乗車させることができます。
先ほどの答弁の中で走行中の転倒、スタンドを立てる際の転倒が約６割ということでした。
そういった事故をなくすための啓発、注意喚起も重要だと思いますが、幼児を乗車させる際の注意喚起等の取組については、県としてどう取り組んでいるか伺います。
県では、自転車の通行方法などの交通ルールについて、イラストを用いて分かりやすく解説した自転車ルールブックを作成し、県内の学校や市町村、県警察等を通じて広く県民に配付していますが、同ルールブック内に親子乗り自転車の特設ページを設けています。
具体的には、こどものヘルメットは乗車前に着用することや、前後に乗せる場合、後席が先、前席が後などの注意点のほか、正しい乗車方法等について説明しています。
このほか県のホームページ等を通じた幼児の自転車に乗車させるときの注意点等の周知を図っています。
先日も、私がたまたま車で通った際に、止まっている自転車が、お子さん２人を乗せている自転車がゆっくり倒れているシーンを目撃しました。
たまたま車道側に倒れなかったからよかったんですが、危険でハッとする状況でした。早朝の大変な時間で急いでいるということも事情も理解しますが、こどもたちの安全、命を守るということが何よりも重要なことだと思いますので、県として重要な点としてしっかりと受け止めて対策を強化してもらいたいと思います。
さらにヘルメット着用率向上に向けて、具体的にしっかりと取り組むことが重要だと思いますが、学校や市町村との連携、また啓発については、今後どのように強化していくのかを伺います。
県は、自転車ルールブックを作成し、県内全ての高校１年生に配付したほか、市町村や県警察等へも配付して、交通安全教室などで役立てていただいております。
また、ヘルメットの着用を周知するポスター等を作成し、県内の高校へ配付して掲示したほか、当課のホームページやＳＮＳを活用して広報啓発を行っています。
再三申し上げますけれども、数字にもこだわってしっかりと対策を強化してもらいたいと思います。
また、事故データ、危険箇所データ、地域からの通報なども紙上で可視化して、通学路の安全点検や住民への情報共有に活用するデジタル地図化の取組が他県で進んでいると承知をしております。
神奈川県としてこうした取組はどう捉えているのか、本県でも検討されているのかお伺いします。
県では交通事故の発生場所等を地図上で確認することができる県警察の公式アプリ、かながわポリスの普及啓発に協力しています。県では、各種データを活用しての先進的な取組には至っておりませんが、今後は他県の取組事例を参考にしながら、民間事業者の意見を伺うなどして交通安全対策に取り組んでまいります。
ぜひとも検討をお願いします。
交通安全対策につきましては、これをやったから完璧というものではないと思いますので、様々な策を検討してもらいたいと思います。
この質問の最後になりますが、子供の交通安全対策、今後どのように強化していくのか、進めていくのか、お伺いします。
県は子供のみならず保護者等の周りの方への普及啓発のほか、ドライバーに対しても子供の特性を理解していただくため、ホームページやＳＮＳのほか、交通事故防止のラジオスポット放送等を通じて広報啓発を行っていきます。
また、県警察、市町村、交通関係団体と連携し、チラシの配布や各種キャンペーン等を通じて、引き続き子供の交通安全対策に取り組んでまいります。
要望を申し上げます。
こどもが被害に遭う悲惨な交通事故は決して起こしてはなりません。
危険箇所の把握と早期整備など、防犯対策の強化を求めます。また、高校生の自転車事故防止やヘルメット着用に向けては教育委員会、学校との連携が欠かせないため、引き続き強く働きかけることを要望します。
デジタルを活用した情報共有についても県警察と連携し、他県の事例の研究を進め、安全・安心の向上につなげるよう求めます。
自由民主党 神奈川県議会議員：大村 悠
コメント