議会日：令和7年12月15日【 防災警察常任委員会 質問】答弁要旨
「山登りの遭難防止対策」
県警察における山岳遭難防止対策への取組についてお伺いします。
本議案について代表質問で触れ、その中で、登山計画書の提出推奨をテーマに、県警察の山岳遭難防止対策について質問いたしました。
警察本部長からは、ＱＲコードによる登山計画書の提出は、登山者の利便性向上に資すると考えられることから、関係機関と検討を進める旨の答弁がありましたので、何点かお伺いします。
初めに、今年の山岳遭難の発生状況について確認したいと思います。
令和７年10月末現在の県内における山岳遭難の発生状況は、暫定値で137件152人であり、そのうち死者は６人、行方不明者は４人となります。
状況について確認させていただきました。
亡くなられた方が６人ということで今答弁いただきましたが、亡くなられた方の特性についてはどういったものなのかお伺いしたいと思います。
令和７年10月末現在の山岳遭難で亡くなられた方の対応は、滑落、転落が２人、病気が２人、原因が不明の方が２人となります。
また、山岳遭難の年代別の特徴などはあるのでしょうか。
令和７年10月末現在の山岳遭難の年代別特徴は、50歳代以上の遭難者が全体の６割以上を占めており、その内訳は、70歳以上が49人、60歳代が36人、50歳代が18人となります。
また、対応別の特徴についても把握していますか。
令和７年10月末現在の山岳遭難の対応別の特徴は、道迷いが最も多く38人、次いで、転倒が37人、疲労が34人、滑落、転落が19人となります。
登山する前に登山計画書の提出を推奨しているということで、これまでも県警察として取り組んできたことは承知をしていますが、今回、山岳遭難に遭われた方の登山計画書の提出状況についてはどうなっていたのでしょうか。
令和７年10月末現在の山岳遭難137件のうち、県警察において登山計画書の提出を確認できたのは29件でした。
そもそもなんですが、山岳遭難にかかわらず、県警察として把握している中で、登山計画書の提出件数はどのくらいなのでしょうか。
令和７年10月末現在の県警察が把握している登山計画書の提出件数は11万5,130件になります。
今回、山岳遭難に関わる登山計画書は29件、約２割ぐらいなんだということで確認させてもらいましたが、登山者もそうですし、また遭難救助においても、登山計画書の提出については、引き続き推奨してもらいたいと思っております。
そもそも登山計画書というのはどういったものなのか、確認のためお聞きします。
登山計画書とは、登山者が、事前に登山の計画を書面化するなどして、関係機関に任意に提出するものであり、登山者の事前準備の徹底を促すことにより、山岳遭難の防止を図るものです。
登山計画書の提出方法はどういったものがあるのでしょうか。
登山計画書の提出方法は、登山口に設置された投函箱に直接提出する方法や、県警察に対する郵送、ファクス、またはホームページの入力フォームへの入力があります。
また、民間企業等のアプリにより、登山計画書を提出することもできます。
先ほども申しましたが、今年の山岳遭難の137件のうち29件しか登山計画書が提出されていないという現状の中で、この計画書の周知に向けた取組については、県警察ではどう考えているのかお伺いします。
県警察においては、ホームページやＳＮＳをはじめ、様々なイベント等を通じた周知活動や登山口などにおける登山者への呼びかけにより、登山計画書の提出推奨に取り組んでおります。
また併せて、県警察と協定を提携している民間企業等のアプリによる登山計画書の提出も推奨しております。
登山計画書を提出したから安全というわけではないですが、捜索活動、また登山者の精神的な面からも、この計画書は意義があることだと思いますので、県警としてもしっかりと強化してもらいたいと思います。
最後に、登山計画書の提出推奨を含めて、今後、県警察の山岳遭難防止対策、どのように取り組んでいくのかお伺いします。
県警察といたしましては、新たに登山者の登山計画書の提出の利便性向上の観点から、有効と考えられるＱＲコードの導入に取り組むほか、引き続き山岳遭難救助隊による山岳パトロール、各種イベント等を通じた広報啓発活動、関係機関との連携などにより、県内を訪れる登山者が安全に登山ができるよう、山岳遭難防止対策に取り組んでまいります。
要望を申し上げます。
県警察として、山岳遭難の発生状況に基づく各種対策を推進していくことは確認しましたが、山岳遭難の発生に対する登山計画書の提出は２割程度にとどまっている中で、登山者への登山計画書作成の重要性の周知や登山者に対する登山計画書の提出機会の多角化に向けた取組を、より一層強化することを求めます。
引き続き関係機関と連携し、登山者の安全登山の周知を推進し、山岳遭難の発生防止に努めていくことを求めます。
自由民主党 神奈川県議会議員：大村 悠
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