議会日：令和7年7月2日【 デジタル・新産業・健康特別委員会 質問】答弁要旨
「さがみロボット産業特区の取組について」
さがみロボット産業特区の取組についてお伺いしたいと思います。
このさがみロボット産業特区については、平成25年から10年以上にわたって取り組んでいただいていることは承知しております。
今回の報告資料では、目標値に対して実績値が全て達成しており、数字的には成果が出ているということなんですが、まだまだ社会を見ても生活支援ロボットが県民生活に浸透しているとは言えない状況だと私自身は認識をしております。
さらなるロボットの普及定着を図っていくことが重要だと考えていますが、県としてどのように取り組んでいくのかお伺いしたいと思います。
さがみロボット産業特区の取組でございますけれども、これまで様々な方面で導入支援ですとか、あとは開発支援、様々な段階の取組を進めておりますけれども、取組全体といたしましては、特に３期では、県内主要事業のロボットの参入の支援、そういったことを一つ科目としているとうことと、あと、実際の実装、今なかなか取組が進んでいないという状況でございますので、実装の促進ということ、その二つを大きな科目として取組を進めていくという状況でございます。
今回の報告資料の、介護ロボット実用化促進事業についてお伺いしたいと思います。
厚生労働省が昨年発表しました介護職員数の推計によりますと、2026年には約25万人の介護職員の創出ということであり、介護分野での人手不足というものが深刻化していると認識をしております。
その解決策として、ロボットを活用して省力化するのは有効な手段と考えていますが、本事業の事業内容をぜひ確認したいと思います。
介護ロボット実用化促進事業でございますけれども、県内の介護事業所が抱える課題を解決するため、介護ロボットの導入による課題解決を目指す介護事業所に、介護に適した介護ロボットの試験導入及び効果検証を行うとともに、介護ロボットの開発企業に対しましても改良の支援を行ってまいります。
その後に大学等と連携して検証結果を分析し、公表することで、介護ロボットの普及促進を進めてまいるということでございます。
産業振興の観点から答弁をいただきましたが、一方でこの介護ロボットの介護現場での活用については、福祉子どもみらい局でも取り組んでいると承知していますが、どういったことを取り組んでいるのか、お伺いしたいと思います。
福祉子どもみらい局では、介護施設等への介護ロボットの導入を促進し、介護現場における職員の負担軽減やサービスの質を向上させるため、介護ロボットの導入経費の一部を補助しております。令和６年度には95事業所、2,892台の補助を行いました。
導入された介護ロボットの主な内訳ですけれども、見守りセンサーなどの見守り系のロボットが68事業所、2,838台、それから、入浴支援のためのロボットが20事業所、24台、それから、移動支援のためのロボット60事業所６台となっております。
また、昨年度４月には介護ロボットの導入や有効活用をはじめとした介護現場における様々な相談に対応するためのワンストップ型の相談窓口として、介護生産性向上総合相談センターを開設しまして、介護事業者を支援しております。
介護生産性向上総合相談センターの取組について答弁ありましたが、局としても事業者に向けてロボット導入のメリットなどを積極的に発信することを要望します。
介護現場における労働力不足や生産性向上、介護をされている方のＱＯＬ向上のためには、関係部局や関係団体が連携して取り組むことが重要だと考えていますが、どのように取り組んでいるのかお伺いします。
介護現場における生産性向上、人材確保、介護の質の向上などの諸課題について、多様な関係者で協議するため、令和６年度から介護現場革新会議を立ち上げております。
介護現場革新会議は、介護現場の方、介護関係団体や学識経験者、人材養成校、県内の自治体、雇用関係機関、庁内ですと産業労働局、教育局など、様々な立場の委員から構成されております。令和６年度には２回会議を開催いたしまして、先進的事業所における業務改善の好事例の発表ですとか、各委員がそれぞれの立場から課題を持ち寄り、課題意識の共有を行い、各種の取組に御意見を反映させております。
また、生産性向上という言葉が人員削減などを連想させるということで、印象がよくないといった委員の皆様から御意見を受けまして、まず、委員の皆様に介護生産性向上総合相談センターの名前をちょっとどうにかして覚えていただきまして、愛称をかながわ介護スマート相談室と委員の皆様に決めていただきまして、そちらの名称でもって今後さらに周知を図っていくこととしたところです。
革新会議については、開発企業、導入している施設の皆様、様々な視点を持った方々との意見交換の場だと思いますので、様々な声を県としてもしっかりと把握をして、これからの事業展開に生かしてもらいたいと思います。
また、庁内でも連携をしていくことが重要だと思います。 産業労働局では、介護ロボット実用化促進事業に取り組み、また、福祉子どもみらい局では、介護生産性向上推進事業に取り組んでいますが、具体的にどういった形で取り組んでいるのか、お伺いしたいと思います。
介護ロボット実用化促進事業におきましては、介護ロボットの実証実験を行う介護事業所を募集する際に、福祉子どもみらい局に御協力いただきながら、県内の介護事業所に広く周知を行ったりしておりまして、また、一方で、介護ロボット実用化促進事業として、出展する展示会やさがみロボット産業特区のメルマガにおきまして、介護生産性向上総合相談センターの周知を行うなど、相互に連携を図っているところでございます。
しっかりと引き続き連携を図ってもらいたいと思います。
１点お伺いしますが、生産性向上、サービスの質の向上のためのロボット活用という観点から質問させてもらいましたが、産業、市場で考えたときに、この産業労働局として介護ロボット産業、市場マーケティングをどう捉えているのか、可能性も含めてお伺いします。
本県、神奈川県、65歳以上の老年人口が年々増加している状況でございます。これは今後さらに急速に増加いたしまして、介護サービス需要もさらに高まっていくということが見込まれるところでございます。
一方、介護サービスの供給側である介護施設側も、約７割が、70％が介護職員の不足感を抱いておりまして、慢性的な労働力不足が課題となっております。こうしたところがニーズというかマーケット、それは大きなものが今後もあると思っておりまして、労働力不足を補うためにも介護ロボットのニーズは今後ますます高まっていくものと想定しております。
最後に、このさがみロボット産業特区の取組をさらに推進するために、県としてどのように取り組んでいくのかお伺いします。
特区の取組をさらに推進するためには、ロボットの社会実装の加速化と県内中小企業のロボット産業の参入支援が重要と考えております。
具体的には、ロボットの社会実装の加速化を図るために、ロボット実装促進センターにおきまして、商業施設等のロボットのマッチング、また実装、そういったものをワンストップで支援するとともに、ロボットの購入費用等の３分の１を補助するロボット導入支援補助金、こういったメニューも活用いたしまして、今年度からそれも申請者の要件の緩和ということもしております。
そういったことをして使い勝手のよい制度にしていくことで、施設等へのロボットの導入を着実に進めてまいりたいと考えております。 また、県内中小企業のロボット産業への参入を促すため、ロボット企業交流拠点事業におきまして、ロボットの開発企業、県内中小企業及びロボットを必要とする県内施設等のマッチングイベント等を定期的に開催するなど、ロボットの社会実装及び県内中小企業のロボット産業への参入を支援し、ロボットと共生する社会の実現を図ってまいります。
最後に要望を申し上げます。
さがみロボット産業特区が地域活性化総合特区に認定されてから13年目となります。
この特区が目指す県民生活の安全・安心の確保及び地域経済の活性化の実現に向けてしっかりと推進するとともに、これまでの実績に満足せず、特区の成果を県民が実感できるよう、生活支援ロボットのさらなる普及定着に努めていただくよう要望して、質問を終わります。
自由民主党 神奈川県議会議員：大村 悠
