議会日：令和7年9月29日【 防災警察常任委員会 質問】答弁要旨
「自転車の安全対策について」
神奈川県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例の一部改正についてお伺いします。
自転車は、子供からから高齢者まで、幅広い年齢で利用されている乗り物である一方で、危険性もあるものであると認識をしております。
県では、自転車活用推進計画を策定し、これらについて活用促進していく一方で、神奈川県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例を制定し、利用者の交通ルールやマナーの向上に取り組んでいると承知していますけれども、この条例の一部改正案が提出されていますので、何点かお伺いしたいと思います。
今回提出されている内容でございますけれども、どのような改正を行うのか、お伺いします。
これまで、自転車乗車用ヘルメットの着用促進は、幼児、児童及び70歳以上の高齢者のみを対象としておりました。今回の改正では、自転車乗車用ヘルメット着用促進に関する条項を新設し、着用促進を全ての自転車利用者に広げるとともに、自転車利用者以外にも、保護者や家族、事業者の責務等について定めています。 また、県、交通安全団体の責務として、乗車用ヘルメットの着用を促進するための情報の提供や啓発を行うことを追加しています。
さきの委員会でも確認させてもらいましたけれども、改めて、現在の県内の自転車ヘルメットの着用率はどうなっているのかお伺いします。
本年７月に警察庁が行いました全国調査では、本県の着用率は12.6％であり、前年の8.9％より3.7ポイント上昇しております。しかしながら、全国平均の21.2％を8.6ポイント下回っており、全国32位という現状から、自転車乗車時における重大事故を防ぐため、着用率向上に向けた取組を一層強化していく必要があると認識しております。
増加しているものの、全国的に見ても、12.6％、まだまだだということは指摘します。
そういった中で、こういった現状を踏まえて対策をしていくですが、その前に、利用者の特徴や傾向など、状況をしっかりと把握することも重要だと思います。
県としてどのように分析しているのか、お伺いします。
年齢別では、高齢者、あるいは若年性の未着装が多いということでございますので、県警察と連携しまして情報の分析等を図ってまいりたいと思います。
確かな政策を進めるためには、そういった状況把握をして、ターゲットを絞って対策をしていくということも一つ重要だと思いますので、改めて要望させてもらいたいと思います。
次に、全国平均が21.2％ということで、他県も多いところ、少ないところあると思いますけれども、着用率の高い県の先進的な取組等を把握していましたら、お伺いします。
最も着用率の高い県は、愛媛県の70.3％となっており、次いで、大分県が53.7％、山口県が49.9％となっています。愛媛県では、県内全ての高校で自転車通学時のヘルメットの着用義務化を図っているほか、高校生のヘルメットの無償配付を行った実績があり、また着用率の高い長野県では、市町村が実施するヘルメット購入補助事業への支援等を行ったことにより、それぞれ着用率が上昇したと承知しております。
数字、愛媛県では70％を超えているということで、様々な対策を講じての結果だと思います。
他県の取組については今お伺いしましたが、本県としては、そのままやるというのは難しいかもしれませんが、そういった検討とかは、県としてはこれまでしてきたんでしょうか、お伺いします。
委員御指摘のとおり、着用率については、決してすばらしい数字ではございませんので、他県の先進事例を含めまして、特に若年層の着用率に焦点を当ててやっておりましたので、高校生へのヘルメット着用の促進に向けた取組等を中心にやっております。
自転車ヘルメットの着用促進を含め、自転車の交通安全対策、どう取り組んでいくのか、決意も含めてお伺いします。
県では、自転車安全利用五則や、来年４月から実施される、いわゆる青切符制度を盛り込んだ自転車ルーブルックを作成しています。県は、引き続きあらゆる機会を通じて、本条例の理念を広く県民へ周知していくとともに、交通関係機関、団体と連携して、ヘルメット着用の重要性をはじめとした交通ルールの普及啓発に努めてまいります。
また、ヘルメット着用の促進に関しては、他県の先進的な取組事例を参考に検討していくとともに、着用率が高い県においては、高校生等の若い世代の着用率が高いことを踏まえまして、若年層の着用率向上に向けた取組を、教育委員会等と連携して進めてまいりたいと思います。
それでは、要望を申し上げたいと思います。
県内の自転車乗車のヘルメットの着用率は年々向上してきているものの、全国平均と比べてまだまだ低調であります。
他県では、ヘルメット購入補助金事業等の財政的取組を行っていると答弁をいただきましたが、本県においても、他県の先進的取組を検討して研究をしていただきたいと思います。
また、本条例の改正を広く県民に周知するとともに、効果的に運用することで着用率の向上を目指すほか、県警察、教育委員会などの関係機関、団体と連携して、自転車の交通安全対策を一層強化していただくことを要望します。
自由民主党 神奈川県議会議員：大村 悠
