議会日：令和7年9月29日【 防災警察常任委員会 質問】答弁要旨
「大規模地震に伴う津波対策について」
大規模地震に伴う津波への対応についてお伺いしたいと思います。
７月30日のカムチャッカ半島付近で発生しました大規模地震の影響で、本県の相模湾、三浦半島を含む北海道から和歌山県までの広範囲にわたって津波警報が発表されました。
本県への津波の到達は、床上まで観測された高さ30センチが最大で、人的被害や建物被害は発生しませんでしたが、鉄道を中心に長時間の運転見合せが発生し、駅周辺に通勤客や観光客など、多くの帰宅困難者が発生しました。
そこで、先日の代表質問でも取り上げました大規模地震に伴う、津波への対応について何点か確認したいと思います。
まず、７月30日の気象庁からの津波情報の発表につきまして、東京湾内の湾側は津波注意報でありましたが、相模湾、三浦半島側は津波警報が発表されました。 まず確認として、こうした津波情報にはどのような種類があり、どのような基準で発表されているものなのか、確認します。
気象庁は、地震発生時に、地震の規模や震源域を基に、沿岸で予想される津波の高さを求め、大津波警報、津波警報、または津波注意報を津波予報区単位で発表を行います。 大津波警報の基準は、予想される津波の最大波の高さが、高いところで３メートルを超える場合、津波警報の基準が、予想される津波の最大波の高さが、高いところで１メートルを超え３メートル以下の場合、津波注意報の基準は、予想される津波の最大波の高さが、高いところで0.2メートル以上１メートル以下であって、津波による災害のおそれのある場合となっております。
県は、それぞれの津波情報に応じてどのような体制を取るのか、確認します。
県の編成基準では、津波注意報が県下に発表された場合には、警戒態勢を引き、くらし安全防災局では、規定された職員が被害情報の収集を開始するとともに、各局及び地域県政総合センターの指定された職員は待機態勢に入ります。
津波警報が県下に発表された場合には、第１次応急体制となりまして、くらし安全防災局では、さらに職員を増員して対応に当たるとともに、各局及び地域県政総合センターの指定された職員については、応急体制に応じ、被害情報の収集等を行い、また、その被害情報によって災害応急対策を検討し、必要な措置を講ずることになります。
なお、大津波警報が県下に発表された場合には、全職員が参集の対象となる第２次本部体制となりまして、災害対策本部が設置されて、全庁体制での対応に当たることになります。
今回については、鉄道の運休によって発生した帰宅困難者を受け入れるために、市と連携して、県の合同庁舎を開放したということですが、県の施設には、帰宅困難者用の一時滞在施設は何か所あるのか、確認します。
県の施設としましては、県庁の本庁庁舎のほか、神奈川県民センターや青少年センター、合同庁舎、県立学校など、14か所を指定しております。
現在14か所ということなんですけれども、もちろん県の施設だけではなく、市の施設を加えればもっとたくさんあると思うんですけれども、県の施設の開放ということで14か所というのは、県としては十分と認識しているのか、確認をしたいと思います。
現在、市から指定される箇所は14か所でございますけれども、７月30日の津波警報の際は、指定されていない、例えば鎌倉駅周辺の県有施設なども、臨時に一時滞在施設として開放できるような調整を行って、市からの要請に応じまして、速やかに開設できる態勢を取っておりましたので、14か所以外にもそういった態勢を取って対応したいと考えております。
今回の津波からの避難は猛暑も重なったこともありまして、炎天下での長期避難となりまして、熱中症も懸念されたところです。
避難所等の暑さ対策などの環境改善が重要と考えますけれども、県としてどのように取り組んでいるのか、対策をお伺いします。
県では、平時から、スポットクーラーや水循環型シャワーなどの避難所の生活環境の改善に資する資機材を備蓄するとともに、民間事業者と資機材の調達や輸送等に関する協定を締結しておりまして、避難所設置、運営します市町村に対する支援体制というのを確保してございます。
他市町村との連携について、この前確認させてもらいましたけれども、帰宅困難者対策につきましては、鉄道事業者等との、民間事業者との連携も重要と認識をしております。
県は、毎年、鉄道事業者などの民間事業者等と協議会を開催していると承知していますけれども、この協議会にはどのような団体が構成員として参加されているのかということと、併せて、これまでどのような課題や情報共有を取っていたのかお伺いします。
まず、協議会の構成員につきましては、通信事業者、電気、ガス事業者、鉄道事業者、バス、タクシー協会、県警など27団体によって構成されております。
これまで、年度初めの災害の危険の高まる出水期の前に開催を行っておりまして、各事業者の体制や連絡先を共有し、顔の見える関係性を構築するとともに、通信遮断時の対応であるとか、能登半島地震における課題と対応、さらには、富士山の噴火時の降灰対応などの情勢に応じたテーマを設置して、情報共有を図っているところでございます。
今回のカムチャッカの地震に伴う警報時には、私の地元の金沢区にいたのですが、駅に人がたまってしまって、混乱を招いてしまった状況でした。
そうした中で、先ほど避難所の暑さ対策は伺いましたが、滞留してしまったところの熱中症対策など、二次被害を減らすということも重要だと思いますが、こうした課題を協議会等で議論してきた経緯はありますか。
現時点で、帰宅困難者の熱中症対策という課題の開催はございませんが、今後、鉄道事業者との対応などを含めて、協議会のほうを開催したいと今考えているところでございます。
ぜひとも検討してもらいたいと思います。
先日、我が会派の代表質問の再質問で、知事から、この協議会を臨時に開催して、各鉄道事業者の対応や自治体との連携について議論をしていくという答弁がありました。 ちなみに、この協議会は、いつ頃の臨時開催を予定していて、どのような内容の議論をする予定なのか、現時点で決まっている範囲内でお伺いしたいと思います。
現在、年内の開催に向けて構成員間で調整を行っております。
議題につきましては、カムチャッカ半島付近の地震による津波警報対応について、各鉄道事業者の帰宅困難者への対応や自治体の津波警報対応などについて、情報交換や意見交換などを行いまして、今後の対策に生かしてまいりたいと考えております。
また、その代表質問でも、知事から、津波対策として、外出先で被災された方が、スマートフォンで最寄りの避難所や周辺の地図を確認できるようにするとの答弁もありましたが、具体的にどのように取り組むつもりなのか、お伺いしたいと思います。
外出先で被災された方が、迅速かつ適切に避難するためには、最寄りの避難所の位置や、避難場所がどのような設備を備えているかといった個々の避難所の基本的な情報が確認できて、御自身に適した避難所を選択できる環境が必要だと考えております。
そこで、スマートフォンのＧＰＳ、位置情報を利用しまして、最寄りの避難所が表示できるように、県の地図情報表示システムでありますｅ-かなマップに、避難所の位置や施設情報等を落とし込んだ新たなマップを追加する作業に、市町村と今現在連携しながら取り組んでいるところでございます。
また、この新しいマップにつきましては、かながわ防災パーソナルサポートからもアクセスできるようにしたいと考えております。
今答弁の中で、ｅ-かなマップを活用しての取組は調整中ということですが、大体スケジュール的にどのぐらいまでに完成するのか、県として考えているかをお伺いしたいと思います。
現在、今作成中でございますが、できましたら、年内ぐらいには対応する形で考えているところでございます。
分かりました。こういったシステムを開発するのは有意義なことだと思いますが、実際に開発するだけじゃなくて、やっぱり活用してもらうまでが大事なことだと思います。出来上がった際には、パーソナルサポートを活用していくという答弁もありましたが、積極的に周知、広報に取り組んでいただくことを求めたいと思います。
それでは、要望を申し上げます。
今回の津波警報では、県は、気象庁からの発表を受けて、沿岸市町と連携し、帰宅困難者一時滞在施設の開設を行うなどの対応をしましたが、不安があったのも事実であります。
しかし、南海トラフ地震など、多くの避難者や帰宅困難者の発生が予想される大規模災害の切迫性が指摘されている中、県はこれらに備えて、今回の津波警報に伴う課題や対応策を、速やかに庁内や協議会の場等を通じて、民間事業者との議論を深め、被災者の目線に立った取組の改善につなげていくよう要望して、この質問を終わります。
自由民主党 神奈川県議会議員：大村 悠
