会議日：令和5年12月12日【 特別委員会 】答弁要旨
安全安心なまちづくり特別委員会
安全・安心な住まいづくりに向けた県民への情報提供や普及啓発
安全・安心な住まいづくりに向けた県民への情報提供や普及啓発についてお伺いします。
報告資料にある、住宅の耐震化に関して所有者に情報提供や意識啓発をするということですが、その取組事例についてまずお伺いします。
課長
住宅の耐震化についての情報提供などにつきましては、大きく２点取組を行っております。
１点目は、耐震化に関する動画を作成し、ユーチューブにより配信しています。４話構成の合計約50分の動画で、過去の地震被害や耐震基準の変遷に始まり、建物所有者自らが行える簡易な耐震診断の方法や模型を用いた耐震補強についての解説、さらには、住宅周辺のコンクリートブロック塀の耐震対策等について解説をしております。
２点目は、主に木造住宅の所有者に向けて住宅の耐震化に対する意識向上を図るために、神奈川県耐震セミナーというイベントを実施しております。
取組について、動画作成とセミナーということで御答弁いただきましたが、その中で神奈川県耐震セミナーというものがどういった内容なのかお伺いします。
課長
内容としましては、参加者は、木造住宅の耐震化前と耐震化後の模型を実際に揺らしてもらうことで耐震化前後の壊れ方の違いを体験していただいたり、過去の地震被害のパネルを見ていただいたり、また、住宅の所有者向けの「地震にそなえてマイホームを点検」というパンフレットを作成、配布しています。多数の地域住民が集まる市町村の防災イベント会場を中心に実施することにより、幅広い年齢層の住民に耐震化の重要性を伝えています。
内容については、今お伺いさせていただきました。先ほどの動画作成もそうだと思いますし、神奈川県の予算を使ってこういった取組をしていると思うんですが、セミナーで実際に体験してくれた方の数、リーフレットを届けられた数、そういったものの実績って把握しているんでしょうか。
課長
今年度、耐震セミナーにつきましては４会場で実施しております。横浜市、座間市の防災まつり、大磯町、大井町の４か所で開催しまして、会場に来場された方ですけれども、約2,900人の方が来場されているということで、その中に我々のブースを設けてこういう模型をやっているので、数多くの県民の方に体験していただけたと思います。
こういった取組にしても、先ほど申している動画にしても、それを見てもらう、体験してもらう、まず知識として身につけてもらった上で耐震の診断や工事につながると思うので、こういった県の取組としては、これをやったからもうOKと することなく、その先を目指してこれからも取組を進めてもらいたいと思います。
次に、報告書にあります健康団地の取組の推進について、この推進計画を策定するということですが、数年前の台風時には県営住宅にも大きな被害が発生したものと承知をしています。対応として、ソフト対策も重要と考えますが、入居者にどのような情報提供をしているのかお伺いします。
課長
風水害等が激甚化、頻発する中で、県営住宅でも2019年台風19号に伴う豪雨では、エレベーターなどが浸水する被害が発生しました。併せて、本県独自に洪水浸水想定区域内に立地する県営住宅を調査したところ、現在本県に201ある県営団地のち43団地が区域内に立地していることが判明しています。こうした状況を踏まえ、ソフト面の対策として、洪水時に浸水の被害が想定される県営団地の住民向けに災害時の備えについてのリーフレットを作成し、配布いたしました。
この議題につきましては、私も以前本会議の一般質問で取り上げさせていただき、情報提供をこれから取り組んでいくということで御答弁をいただきました。もう既に、災害時の備えとしてリーフレットを県営団地の住民向けに配布しているということなんですが、情報提供、一人ひとりにしっかりと伝えるということも容易ではないと思います。そういった中で、県としてやっていること、工夫していることをお伺いします。
課長
リーフレットの作成に当たっては、高齢者の方々に情報が的確に伝わるよう、発生時に取るべき行動、避難先の確認などについて、短い文章でシンプルにまとめております。また、図や写真を使用してリーフレットの内容を補充するなど工夫しております。さらに、近年は外国籍の入居者も増えておりますので、リーフレットは、日本語版のほかに、外国籍県民に向けた英語、中国語、ベトナム語、フランス語、カンボジア語、韓国語、スペイン語の７か国を作成し、配布しております。
配布というのは、もう該当の対象者の皆さんに配布が完了したという認識でよろしいのでしょうか。
課長
自治会を通しまして、該当するところには配布してございます。
わかりました。
防災対策については、防災を含めたハード対策と、減災という観点からのこういったソフト対策は重要なことだと考えます。そういった中で情報提供に取り組んでいるということなんですが、リーフレットというのは紙のもので作成して、ホームページかどこかでダウンロードできたりするものなのでしょうか。
課長
配布のほうは紙で配布してございます。あと、ホームページのほうで同じようなものがダウンロードして閲覧できるような状態にはなってございます。
先ほど自治会と連携してという話でしたが、地元民生委員さんとか、そういった方々を通してもこういった情報提供、１回届けたからいいというわけではなくて、引き続きそういったものも活用してもらえるように県として工夫してもらいたいと思います。
次に、報告資料にもある長期優良住宅の普及促進についてですが、長期優良住宅の認定などの普及促進を図っていくために、どのような情報提供をしているのかお伺いします。
課長
長期優良住宅認定制度については、制度概要、それから申請手続の案内をホームページに掲載しております。パンフレットも併せて窓口に配架しておりますが、パンフレット自身は促進主体であります住宅性能評価協議会の作成のものを用意しております。
長期優良住宅を県としても進めているということですが、今、新築で建てるときに長期優良住宅の認定をもらっている割合がどのくらいになるか、把握していたらお伺いします。
課長
令和４年度の内容が最新のものになっておりますが、神奈川県内で認定を取られた件数が6,339戸建住宅、集合住宅で19件が取得をされております。割合は21％でございます。先ほど団体の名前を間違えまして、正しくは一般社団法人住宅性能評価表示協会の誤りでした。失礼しました。
21％ということで、５分の１ぐらいが長期優良住宅に認定されているということを確認しました。家を買う人にとっては、料金的なものだとか、重要だということは分かっている中でも、やっぱり料金面でここまでやらないという方々も実際にはいらっしゃると思います。長期優良住宅に認定されることによるメリット、もちろん、耐震に強いなど、そういったものは理解しているんですが、それ以外に制度的な話でメリットとなるようなことがありましたらお伺いします。
課長
この制度は、住宅建築時、改修時、それから取得時にもメリットがあるんですけれども、メリットの内容としては、所得税、登録免許税、不動産取得税、固定資産税の減免措置が取られます。そのほかにも、貸付けの利子などの優遇措置が取られるということであります。
そういったメリットも、情報提供として、もう既にやっているという認識でいいですか。
課長
先ほど御案内しました促進団体のパンフレットにかなり詳しく載っております。
分かりました。重要だということで認識をしていると思いますが、21％、この数字が多いのか少ないのか正直分からないところなんですけれども、安全で安心な住まいづくりという中で、大変重要なことだと考えております。
そういった中で、この認定というのは、大企業、大手のハウスメーカーが中心となってこういった認定を促進しているという感覚なんですが、地元の工務店さんだと認定をもらうためにはなかなか難しいという声も聞いています。このあたりは実際どうなのでしょうか、お伺いいたします。
課長
認定の現場の話はこちらで把握はしていないのですけれども、来られている方、申請者の方は、ハウジングメーカーとか地元の方もいらっしゃるので、この優遇措置に関して興味のある方が実施されているんじゃないかと思っております。もし、認定がかなり難しいというお話がありましたら、ぜひ相談いただければと思いますので、よろしくお願いします。
家を買う人にとっては、ハウスメーカーだったり、工務店だったり、そういった事業者と接する中でこういった話が出てくると思います。県からの情報発信もそうですけれども、やはり、事業者ともしっかりと連携をしてこういったものの普及促進に取り組んでいただくことを要望したいと思います。
最後になりますが、各所属で様々な情報提供や周知をしていることは今御説明いただきました。住まいの安全・安心に係る情報提供をさらに効果的にしていくためにどのように取り組んでいくのかお伺いします。
課長
住いの安全・安心に関わる様々な情報につきましては、関連する場面も非常に多いということでございますので、単独でそれぞれが提供するよりも集約して提供したほうが効果が高いというふうに考えております。そのため、住まいの情報のポータルサイトというものをつくらせていただいておりますので、こういったところで安心・安全に関わる各所の所属の情報をある程度一元化させていただいて、提供できるよう見直しを検討していきたいと考えております。また、情報の提供先にも、紙媒体でやったほうがいいとか、あるいは業界の団体の方と協力しながらといろいろあると思いますので、そういった提供先についても効果的な方法を検討していきたいと考えております。
今まとめて情報発信をするという内容の答弁をいただきましたが、重要なことだと考えています。また、これまでも情報提供してきたと思うんですけれども、求めている人に伝わるということが大事だと思いますので、これだけやっているからいいということで満足することなく、しっかりと伝わっているか効果検証をするなり、そういった中で日々改善に努めることを要望いたします。
