会議日：令和4年1２月6日【 一般質問 】答弁要旨
県政の諸課題について
水産業のスマート化に向けた取組について（ 環境農政局 ）
本県の水産業は、東京湾の底びき網漁業や相模湾の定置網漁業をはじめ、様々な漁業が展開されているが、漁業の現場では担い手の減少や高齢化が進行しており、将来にわたって新鮮な水産物を県民に安定的に供給していくうえで、大きな課題となっている。
こうした課題を解決するための一つの方策として、新たな技術を導入し、漁獲や水揚げにおける作業労力の軽減や、作業時間の短縮、コストの削減など、スマート化を推進し、省力化と効率化を図るとともに、所得向上にもつなげていく必要があると考える。
そこで、本県水産業の成長産業化を図るため、今後、スマート水産業の推進にどのように取り組んでいくのか、見解を伺う。
知事
漁業において担い手の減少や高齢化が進む中、県民の皆様に県産水産物を安定的に供給するためには、作業の省力化にも資するスマート化を推進し、生産性を向上させていく必要があります。
県水産技術センターでは、これまで水中ドローンを活用した定置網のメンテナンス作業の効率化や、漁業の現場に適したアシストスーツの開発に民間事業者と協力して取り組んできました。こうしたスマート技術の導入には、設備や機器などの費用がかかることから、作業の効率化によるコスト削減など導入の効果を漁業者に理解していただく必要があります。
また、スマート技術の活用は、今後、科学的な根拠に基づく資源管理を推進していくうえでも重要です。そこで、県は、本年３月に策定した「かながわスマート農業・水産業推進プログラム」に基づき、本県水産業に適したスマート化を進めていきます。
例えば、本県で漁獲量の多い定置網漁業では、ＡＩを活用して陸上から網の中の魚の種類等を把握する技術の開発により、経験や勘に頼らない出漁の判断が可能となり、操業の効率化につながります。併せて、ＡＩで把握した漁獲予定の情報を、市場へ前日に提供することで、より多くの仲買人を集め、セリによる販売価格の向上が期待できます。
さらに、漁協等が行う国への魚の種類や数量の報告の電子化を支援することで、データを活用した科学的根拠に基づく資源管理を行えるようにします。 県は、こうした取組により、スマート化を図り、本県水産業の成長産業化を進めてまいります。
本県水産業の成長産業化を図っていくためには、スマート技術を出来るだけ早く現場に導入することも重要だと考えていますが、現場への導入を、どれくらいの時期を見込んでいるのか、見解を伺いたい。
知事
スマート技術の漁業現場への導入時期についてのお尋ねであります。スマート技術の内容により、現場への導入時期は異なりますが、例えば、漁獲量等の報告の電子化は、漁協等でシステムの整備が始まっており、令和５年度から運用の開始を目指しています。
また、定置網漁業のスマート化についても、今年度から３か年で技術開発を行い、令和７年度には実証試験を開始し、できるだけ早期に現場へ導入できるようにしていきたいと考えています。
このようにスマート技術を実用化できたものから順次現場に導入し、本県水産業の成長産業化を進めてまいります。
要望です。
本県だけでなく国にとっても水産業を守っていく、支えていくことは重要なことだと考えています。
高齢化や人材不足、成長産業化に向けてはまだまだ課題が山積しているところですけれども、そうした中で、情報活用による資源管理の推進、また、デジタル、ロボット技術の導入による省力化、効率化などスマート水産業の推進は、漁業者の所得向上という観点からも重要な取組だと考えています。
その一方で農業とは違い、水や潮風など、精密な電子機器の活用が簡単ではないという状況は承知していますが、これまで取組、研究を重ねてきた水産での技術を活用することで、先端技術の漁業現場での導入を進めて、スマート水産業の推進に取り組んでいただくことを求めたいと思います。
次の質問は、【避難所運営に係る市町村支援について】です。
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