会議日：令和4年1２月6日【 一般質問 】答弁要旨
県政の諸課題について
避難所運営に係る市町村支援について（ くらし安全防災局 ）
本県では、南海トラフ地震や首都直下地震の切迫性が指摘されており、地震災害への備えは待ったなしである。
中でも、市町村の避難所運営において、混雑により入所できない避難者の発生、女性への配慮、トイレの十分な確保などが、課題として繰り返し指摘されてきた。また、デジタル技術を避難所の設置や運営に活かす視点も重要である。
過去の災害の課題や教訓を踏まえ、避難所運営体制の強化について、県は広域自治体として市町村を積極的に支援するべきと考える。 そこで、県内でいつ発生してもおかしくない大規模災害に備え、被災者が安心して避難し、避難生活を送れるよう、市町村の避難所運営を支援することが重要と考えるが、どのように取り組むのか、見解を伺う。
避難所運営に係る市町村支援についてお尋ねがありました。
災害時に、住宅の被災などで避難を余儀なくされる方が、安心して避難生活を送れるよう、市町村が行う避難所の運営を支援することは、県の重要な役割です。県では、避難所運営の参考となる「避難所マニュアル策定指針」について、近年の災害における課題や教訓を踏まえ、現在、修正作業を進めているところです。
修正に当たり、強化するポイントの一つは、これまで繰り返し課題とされてきた「女性への配慮」です。女性の視点を踏まえた物資の備蓄や配布方法、防犯パトロールなど、対策の強化を位置づけます。 また、ライフライン停止時のトイレ対策も重要です。避難所における災害用トイレの確保に加え、在宅避難に備え、携帯用トイレを家庭で備蓄する必要性や、使用方法に関する普及啓発などを新たに追記します。
さらに、コロナ禍での感染症対策を充実させるとともに、避難所の混雑を回避するため、インターネットで避難所の入所状況を周知する仕組みや、避難所におけるＷｉ-Ｆｉ環境の整備など、デジタル技術の活用の視点も盛り込みます。
この他、避難所の生活環境の改善やペット対策などについても内容を充実させ、今後、県議会の意見もいただきながら、今月中に指針を修正し、市町村に周知していきます。加えて、修正した指針に基づく避難所運営が円滑にできるよう、現在コロナ禍で休止している、ゲーム形式で避難所運営が疑似体験できる「ＨＵＧ」を取り入れた研修も再開し、県や市町村の職員の対応力強化も図っていきます。
県は、こうした取組みの他、避難所運営に関わる職員の負担を軽減させるための県内外からの人員の応援や、生活関連物資の供給を迅速に行う体制の強化に努め、市町村の避難所運営をしっかりと支援してまいります。
要望です。
次に、避難所運営に係る市町村支援についてです。
避難所運営の主体は市町村ということは承知していますけれども、広域的な立場から方針を示したり、地域間の情報共有をしていくなど、県としての役割を発揮していくことを期待したいと思います。
また、避難所運営に関わる職員の応援や物資の迅速な供給体制の強化などの答弁もございましたけども、出来得る準備を進めるために平時の時から市町村等と情報共有、連携していくことを求めたいと思います。
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