令和5年

令和5年度第3回定例会【障がい者の社会参加の促進について】

会議日:令和5年9月20日【 一般質問 】答弁要旨

県政の諸課題について
障がい者の社会参加の促進について( 障害福祉課 )

大村悠

「当事者目線の障害福祉」の推進に取り組む本県としては、率先して、多くの県立施設で、「ミライロID」を利用できるようにすることで、障がい者の社会参加をより一層促進することができると考える。 そこで、障がい者の社会参加の促進に向け、「ミライロID」を利用できる県立施設の更なる拡大について、どのように考えているのか、見解を伺う。

神奈川県
知事

現在、様々な施設等で行われている障がい者向けの優待サービスは、障がい者が、積極的に社会参加し、地域で自分らしく暮らしていくために、有効な取組の一つと認識しています。

障がい者が優待サービスを受ける際は、障害者手帳の提示を求められますが、県では、令和3年10月から、携帯しやすいカード形式の障害者手帳の交付を開始しました。また、障害者手帳の情報をスマートフォンに取り込む「ミライロID」のようなアプリを、施設等で利用できれば、障害者手帳を提示する煩雑さなども減らすことができます。

そのため、県では、令和2年度に、博物館・美術館等の8つの県立施設で、先行的に「ミライロID」を活用した障がい者向けの優待サービスを開始しました。各施設からは、利便性の高いアプリとして「ミライロID」が活用されているという報告を受けており、実際に利用している方からも、「障害者手帳を取り出す手間が省けて便利だ」、「他の県立施設でも利用できるようにしてほしい」との声をいただいています。

そこで、県立都市公園などの利用者が多い施設で、今年度中に「ミライロID」を利用できるようにするとともに、より多くの県立施設で利用できるよう、その他の施設についても検討を進めていきます。

また、県ホームページやSNSなどで、「ミライロID」の機能や利用可能な県立施設について、県民の皆様への周知を進めます。県は、こうした取組を通じて、障がい者の積極的な社会参加を促進し、誰もが自分らしく暮らすことのできる地域社会の実現に努めてまいります。私からの答弁は以上です。

大村悠

要望です。

大村悠

知事より、「ミライロID」の都市公園への導入拡大という答弁をいただいたが、ぜひとも、県立・県有施設の駐車場への導入についても検討していただきたいと考えている。駐車場で障がい者が優待サービスを受けるためには、料金精算機の備え付けの電話を通して処理することも多く、聴覚障がい者の方々にとっては困難となっている。

既に、広島市や東大阪市では導入が進んでいるが、福祉先進県を掲げる本県においても、県立施設の駐車場への導入についても併せて検討することを要望する。

次の質問は、キャリア教育(県立高校生学習活動コンソーシアム)についてです。
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