令和５年第3回定例会【環境農政常任委員会】（ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ2027共創キックオフミーティング）

キックオフミーティングは、全国の自治体や大学、企業など、幅広い関係者を参集し、博覧会への参加を促すために、博覧会の目指すビジョンや共創の姿を共有するとともに、博覧会への参加方法について情報提供することを目的として開催をされました。

このイベントに関しましては、共催が横浜市、横浜商工会議所、あと、国際園芸博覧会と、この３者の共催で開催されておりまして、神奈川県知事は、この中で関係機関ということで国の関連省庁と一緒に出席して御挨拶したということでございます。

今、申し上げました主催者の団体、あとは国関係省庁、あと、知事の御挨拶の後に博覧会協会が博覧会のビジョンや目標などについてプレゼンテーションを行いまして、続いて参加方法の説明がございました。
来場者の状況についてですが、事務局によりますと、企業、県内外の自治体、大学などの関係者で650名以上の参加があったというふうに聞いてございます。

今後、このキックオフミーティングをきっかけとしまして、博覧会協会から全国の自治体や大学、企業などに対して、出展を含む博覧会への参加について働きかけが行われることになります。
県は、協会から県内市町村へのやはり参加の呼びかけについて協力が依頼されておりますので、今回、把握している範囲で、横浜市を除く県内市町村の参加が５市にとどまっているという部分もございますので、今回のミーティングで提供された情報をきちんと県内市町村に伝達して、積極的な参加を促すため、博覧会協会と連携して市町村説明会を開催してまいります。
その際、県が出展を検討しているということをお伝えするとともに、市町村が園芸博に期待することなども聞き取りまして、県内市町村と連携した博覧会の機運醸成や経済効果を高めるための方策について意見交換を図ってまいります。

ちょっと確認させていただきたいんですけれども、先ほど御答弁で、共催が横浜市、横浜商工会議所、そして博覧会協会ということでございますが、この神奈川県のあるべき姿ということで、県のほうが共催に入っていないということは、どのような経過でこういった状況になっているのか確認をさせていただきたいと思います。

このイベントにつきましては、当初、横浜市内の企業に主に向けて機運醸成を図るということを目的に検討が始まったと聞いておりまして、ただ、こういったよい機会でございますので、全国を対象にしようということで範囲を広げたということで、最初、横浜市内対象ということでしたので、横浜市と横浜の商工会議所と協会で開催の準備を始めたということで伺っております。

たしか、これは予算委員会などでも、県の参画のあるべき姿等々、私、我々会派からも様々な計画なり今後検討しているイニシアチブ、そしてこの博覧会成功に向けた機運醸成等々を行っていく必要があるということを質疑等、また提言したと思いますけれども、今、市町村が５市しか参加していないということは、ある意味、神奈川県がこういったものに共催として参加していないことにより、33市町村にしっかりした情報共有、また、県としてのリーダーシップが発揮できていない状況というふうに少し客観的に感じるんですけれども、その辺についてはどういう認識されておりますか。

これまでは、この博覧会に対して県がどのように参加していくか、そういったところもまだ不明な状況でございました。今回、議会の中でも、出展というところを検討していくというところまで表明させていただいた中で、今後は、特に県内市町村の関係につきましては、神奈川県がリーダーシップを取って参加を促していく必要があるというふうに考えてございます。

ということは、今後こういったキックオフイベントなど、こういった公、全国に先駆けて行なう場合は、神奈川県も一緒に共催という形で参画していくということでよろしいでしょうか。

特に、県内を対象とする場合は、積極的に共催というか主催のような立場でやっていくような形になろうかと思います。

それぐらい積極的にやっていかないと、何か神奈川県が取り残されている、主体性を持ってやっているのか、神奈川県で、この横浜市瀬谷区でやるということは、やっぱり、神奈川県、横浜市、博覧会協会連携した中ですばらしいものにしていかなければいけない、その中で広域自治体としての役割、今、こういう巡視等々においても、神奈川県のあるべき姿みたいな、リーダーシップというのはこういったことから私は発揮しながらやはり県、職員さん含めて、いることの意義とか、しっかりとした連携を図りながら進めていただきたいと思います。

川崎市、相模原市、横須賀市、綾瀬市、秦野市と伺っております。