急傾斜地崩壊対策、洪水・浸水対策などのハード対策
災害時の情報伝達の充実
交通安全対策の強化
安全は喫緊の課題
2019年の台風第15号及び第19号は、県内に記録的な暴風や高波、高潮、大雨をもたらし、県内各地域で甚大な被害が生じ、金沢区においても産業団地における浸水被害など、大きな被害となりました。
金沢区には、急傾斜地が多く、海に面していることからも防災対策は喫緊の課題であるとともに、振り込め詐欺などの特殊詐欺の被害も広がっており、より一層の対策の強化が必要です。
また、県が行っている県民ニーズ調査においても、県行政への要望として「治安対策」と「防災対策」が1、2を占め、安全対策への取組の強化が求められています。
神奈川県の安全対策
これまで県では、風水害対策の強化に向けて、河川等のハード対策の前倒し、市町村との情報受伝達機能の強化、市町村の水害対策への支援等ハード・ソフト両面からの「水防災戦略」の推進などに取り組んできました。
また、特殊詐欺対策では、県警察として啓発活動や迷惑電話防止機能を有する電話機などの利用促進などに取り組んできました。
安全で安心できるまちづくりを
急傾斜地対策の工事に関して、予算を拡充しスケジュールの前倒しなどに取り組んでいるものの、それでも工事までの時間を要してしまうため、まだまだ危険な思いを抱えながら生活されている方がいらっしゃいます。
引き続き予算の拡充を訴えていくとともに、移住支援を含めた防災対策に取り組みます。
また減災対策として、防災意識や知識の向上による自助・共助による取組の推進、デジタルを活用した情報伝達や危険箇所の情報収集の充実にも取り組みます。
また被害額・被害件数ともに増加している特殊詐欺対策については、警察による操作などの取組の強化とともに、地域団体・自治会との連携、また啓発活動を進め、撲滅に向けて県民総ぐるみの取組を促進します。
