障がい者雇用の促進
テクノロジーを活用したまちのバリアフリー
交通基盤、交通サービスの充実
一人ひとりの豊かさを
神奈川では、全国で一、二を争うスピードで高齢化が進む超高齢社会が到来しており、金沢区でも高齢化、人口減少が大きな課題となっています。
また、神奈川県では、福祉先進県を掲げており、障がい者一人ひとりの立場に立って、希望や能力を応じた職業などの望みや願いを尊重し、障がい者のみならず障がい者に関わる一人ひとりの豊かさに繋がる福祉施策の展開が重要だと考えています。
ともに生きる社会かながわ
神奈川県と神奈川県議会として、2016年7月26日に起きた「津久井やまゆり園」での凄惨な事件の悲しみを力に、断固とした決意をもって、ともに生きる社会の実現を目指して、「ともに生きる社会かながわ憲章」を定めています。
2023年4月1日、「神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例 ～ともに生きる社会を目指して～」を策定し、真の共生社会の実現に向けた取組を進めています。
また、未病対策として、健康と病気の間の状態である未病改善を図ることで健康寿命の延伸につなげていくため、「食」「運動」「社会参加」を柱に取り組んでいます。
一人ひとりの力を出し合える社会を
国で定められている民間企業の法定雇用率が現行2.3％に対して、神奈川県の障害者雇用率は全国ワースト3の2.16%であり、令和6年4月から2.5％、令和8年7月から2.7％と、段階的に引き上げられていくことからも、数字的な問題だけでなく、障がい者が働きやすい、社会参加しやすい社会づくりは喫緊の課題です。
そこで、教育機関と福祉施設の連携やキャリア教育の充実、ロボット活用などのデジタル化など一人ひとりが力を出し合える環境づくりに取り組みます。
また、県で進められている未病施策の成果や課題を分析・検証し、一人ひとりが生きがいを持てる社会、そして健康寿命の延伸につなげるため、スポーツの環境づくりや地域活動・ボランティアなどを推進して社会参加の機会を創出していきます。
また、デジタルなどのテクノロジーを活用したまちのバリアフリー、社会参加や外出しやすいまちづくりに向けて地域交通の利便性向上に取り組んでいきます。
