技術と雇用を守る事業承継と地元人材の確保
サーキュラーエコノミー、脱炭素社会実現に向けた取組の推進
適正価格、価格転嫁に向けた取組
県内企業の99％が中小企業
令和元年の大型台風、新型コロナウイルス、物価高騰。厳しい状況が続き、県内の中小企業にも大きな影響を与えています。
県内企業の９９％を占める中小企業の経営を支え、技術と雇用を守っていくための支援は喫緊の課題であります。
また、福祉や教育、安全対策など様々な県の施策を実行していくためにも、地域経済の活性化、産業づくりは重要であり、そうした観点からも県行政としての中小企業の役割が求められています。
これまでの神奈川県の取組
県ではこれまで、コロナや物価高騰に対応する融資制度を設けてきたとともに、ビジネスモデル転換事業などの事業づくりの支援、稼ぐ力をつけるためへの支援に取り組んできました。また、県内消費を促進するためのキャッシュレス決済「かながわPay」、後継者不足に対応した事業承継への支援などに取り組んできました。
県には、「さがみロボット産業特区」が設置されており、ロボット産業の創出に取り組んでいるものの、普及促進や開発支援がメインになっており、経済効果や産業化への取組はまだまだ道半ばとなっています。
事業者に寄り添った支援を
地域経済の活性化していくためには、強い産業をつくっていくことが重要であり、そのためにもロボット産業特区を活かしていくことが重要だと考えています。今、福祉施策を中心に導入が検討されていますが、幅広い分野での展開とともに、県内にとどまらず県外、海外をも見据えた開発への支援、企業間連携を促進していきます。
昨今の物価高騰の影響があるものの、コスト分に見合った価格転嫁が難しいという課題もあります。
県として、相談窓口を設置していますが、資料の共有や制度の周知など、事業者に寄り添った支援を求めていきます。
また、社会全体として脱炭素社会の実現に向けた取組が求められており、事業者も同様です。
コロナや物価高騰の影響で厳しい経営状況におかれている事業者の目線で、情報提供やDX化に向けた支援、循環経済・サーキュラーエコノミーの推進など、事業者の声を聞きながら県の施策を進めていくよう取り組んでいきます。
