④ 令和２年度第1回定例会【県のＤＶ対策について】

共生関係の御質問にお答えします。

県のＤＶ対策についてお尋ねがありました。
配偶者や交際相手からの暴力、いわゆるＤＶは、重大な人権侵害であり、犯罪行為です。

県では、昨年３月に「かながわＤＶ防止・被害者支援プラン」を改定し、「暴力の未然防止」や「安心して相談できる体制の整備」といった重点目標を定め、取組の充実・強化を図っています。

具体的には、昨年10月から、これまでの電話相談に加え、若年層を始め、幅広い年齢層に広く普及しているＳＮＳも活用した相談窓口を開設し、今年1月末時点で256件の相談を受け付けています。

また、暴力の未然防止として、お互いを大切にし合うコミュニケーション能力を身につけるための冊子の作成・配布、セミナーの開催といった啓発事業を、新たに開始したところです。
一方、県の配偶者暴力相談支援センターの相談件数は、ここ数年、５千件前後で推移しており、依然として深刻な状況にあります。

そこで県では、今後とも、市町村や警察、民間団体等の関係機関との連携・協働を、より強化し、取組を進めていきます。
特に被害者が、地域で、より安心・安全に過ごすためには、地域社会におけるセーフティーネットとなっている「民間シェルター」の果たす役割は、大変大きいと考えています。

こうした「民間シェルター」を支援するため、来年度は、国庫補助金を活用し、被害者のケアを行う心理専門職の配置や防犯設備の整備等を行いたいと考えています。　　　　　　　　　　　　　

また、母親とともに保護される児童、いわゆる「同伴児童」の支援の充実を図るため、児童相談所や教育機関等との連絡調整を行う「児童虐待防止対応コーディネーター」を、女性相談所に新たに配置し、関係機関との連携強化を図りたいと考えています。

県では、一人ひとりの人権が尊重される「ともに生きる社会」の実現を目指して、引き続き、ＤＶ防止と被害者支援に、しっかりと取り組んでまいります。

 私からの答弁は以上です。