令和2年

⑧ 令和2年度第1回定例会【県立高校におけるBYODの活用について】

会議日:令和2年2月25日【 一般質問 】答弁要旨

県立高校におけるBYODの活用について( 教育局 )

大村悠

IoT、AI、ロボティクスの進展など、技術革新が急速に進んでいく新たな時代では、教育においても、AIにはない人間ならではの強みである高い志をもちつつ、文章や情報を正確に読み解き対話する力、思考・吟味し活用する力、そして今までにない価値を見つけ生み出す感性と力などを育成することが求められている。

県立高校では、平成30年度から14校で、生徒が自分のスマートフォンを用いて学習活動を行うといったBYODの取組を進め、今年度、端末の整備と合わせて、ネットワーク環境を整備することにより、全校でBYODを可能とする環境が整ったと聞く。今後は、この環境を十分に活用し、生徒がこれからの社会を生き抜き、活躍していくために必要な力を身に付けられるよう、取組の推進を図る必要がある。 そこで、県立高校におけるBYODの活用について、今後どのように取り組んでいくのか、見解を伺いたい。

教育長

県立高校におけるBYODの活用についてです。

これからのSociety5.0時代を担っていく高校生には、よりよい社会をつくるための豊かな創造力や、自ら課題を発見し、解決する力などの資質・能力が求められています。
こうした力を育むためには、高校の授業において、生徒自身が主体的に課題に向き合い、ICTを活用しながら、情報を収集・分析して、その解決に取り組む探究的な学習が必要です。

そこで、県教育委員会では、今年度、全県立高校に、生徒所有のスマートフォン等を接続できる、いわゆる「BYOD」を可能にする、校内ネットワーク環境を整備し、生徒一人1台の端末環境を実現しました。
これにより、ICTを活用して探究する学習が可能になり、例えば、地理では、生徒が調べた過去の洪水に関するデータを活用し、身近な地域の災害時における危険性などをコンピュータを使って予測したものを、わかりやすく発表するといった授業を行っています。

県教育委員会では、このような授業が、県内の全ての県立高校で行われるようにするため、整備した端末や「BYOD」を効果的に活用するための研修会を開催し、これまでに約900名の教員が受講しています。

今後は、平成30年度から先行して、「BYOD」を導入している14校の優れた実践事例を、教員を対象とした、各教科の教育課程説明会等で普及していきます。

また、県内5つの地域ごとに指定している、ICT利活用授業/研究推進校において、公開研究授業を開催し、地域内の各学校の担当教員が、実際の授業の様子を見ることができる機会を設けるなど、「BYOD」を有効に活用した取組をさらに推進してまいります。 

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