会議日：令和２年２月２５日【 一般質問 】答弁要旨
観光ブランディングの推進について（ 観光企画課 ）
観光客に神奈川を選択してもらえるよう、効果的なプロモーションを強化していく必要がある。また、オリンピック・パラリンピック後も観光客を誘致していくには、誰もがイメージできるような、観光のブランディングが重要である。
そのためには、その地域でしか体験できない魅力的な観光コンテンツを、旅の付加価値として認知してもらうことが必要であり、行政から一方的に情報発信するのではなく、観光客の目に触れられるような効果的な情報発信、相互発信の手法が重要である。
スマートフォンが普及している中、ツイッター等のＳＮＳによる情報発信は、若年層を中心に大きな影響力を持っており、ＳＮＳを活用した観光客目線の情報の効果的な発信が求められる。 そこで、観光ブランディングの推進に向けて、どのように取り組んでいくのか、見解を伺いたい。
国際文化観光局関係の御質問にお答えします。観光ブランディングの推進についてお尋ねがありました。
県は、横浜、鎌倉、箱根に次ぐ、国際観光地の創出を目指す「観光の核づくり」や、インバウンドも意識した魅力的な逸品や御当地グルメ等を取り揃えた「名産100選」の選定など、本県の魅力をイメージできるような観光コンテンツづくりに取り組んできました。
また、そういったコンテンツを国内観光客向けウェブサイト「観光かながわＮＯＷ」や、外国語観光情報ウェブサイト「Tokyo Day Trip」、アンテナショップ「かながわ屋」などを通じて、国内外に広く発信しています。
一方で、近年、観光客は、雑誌やウェブサイトからだけでなく、他の旅行者がＳＮＳに投稿した体験等の口コミを基に、旅先での行動を決める傾向があり、情報の入手手段が多様化しています。
このような中、本県では、核づくり地域において、大山地域の宿坊や豆腐づくり、城ケ島・三崎地域の海上フィッシングやまぐろといった、体験型観光やグルメ・お土産など、ブランディングにつながるような魅力的なコンテンツが存在します。
そこで、県は、影響力のあるインフルエンサーに核づくり地域の周遊やグルメを実際に体験してもらい、閲覧数が多い民間の旅行商品比較サイトにそのレポートを掲載して、より幅広い層に向けて発信していきます。
また、インフルエンサー自身のＳＮＳを通じた口コミ等により、地域の魅力を拡散していきます。
さらに、民間の旅行商品比較サイトから、今年度、新たに宿泊・グルメの予約機能を付加する「観光かながわＮＯＷ」にリンクを設定し、そこに観光客を誘導することで、実際の消費行動を促していきます。
このように、多様な媒体を連携させて情報を発信し、観光客に「一度は行ってみたい」、「もう一度訪れたい」など、特別感を感じてもらえるようなブランドを確立していくことが重要と考えています。
今後も、地元市町村や観光協会、民間事業者等と連携し、かながわの観光のブランディングをより一層推進し、誘客につなげてまいります。 私からの答弁は以上です。
ただ今の答弁の中で、口コミを活用したり、インフルエンサー、比較サイトなどの取組をしていくという話もございましたが、そういった取組に加えて、先ほども申しましたけど、ツイッターやインスタグラム、またホームページ等を活用した情報発信について、なかなかその取組と誘客の結果の効果検証の整合性を取るのが、難しいと言われていますけど、それでも税金を投入して取り組んでいる施策だと私は考えますので、効果検証を考えて、そういったことも取り組んで、改善し続けていく、改良につなげていくことが、必要だと考えますけど、今後どのように実施していく予定か、国際文化観光局長に伺います、
大村議員からの再質問、ＳＮＳ等を活用した情報発信に対する効果検証についての再質問にお答えします。
ＳＮＳ等を活用した情報発信は、従来型の紙媒体の情報発信、あるいはイベント等での情報発信と比べまして、情報を受けた方々の反応、レスポンスが得られやすいということから、効果検証により適した手法だと考えております。
先程の答弁の中で、「観光かながわＮＯＷ」を今年度リニューアルすると申し上げましたが、これによりまして、閲覧者の性別や年代などの属性であるとか、検索傾向等の把握が可能となります。
また、同じく先程の答弁の中でご説明した民間旅行商品比較サイトあるいはインフルエンサーが発信したＳＮＳの記事に対する口コミ等の内容についても、県でもどういった口コミがあったかということを把握することができますので、こうした情報についても、検証していきます。 今後も、ＳＮＳ等を活用した情報発信の検証結果について、市町村等と情報共有しながら、効果的な観光施策につなげてまいります。
要望です。
若年層は特に観光スポットを調べる際、自治体のホームページも見ることもございますけれども、やはりインスタグラムやツイッターで検索して、現地情報を入手していることが多いです。 そうしたことからも、一方的な情報発信だけではなく、若者や観光客、そして現地の方、今そこの現地にいる方の発信力を生かして、ご答弁いただいた取組に加えて、ハッシュタグを活用するなど、相互発信によるブランディングの検討についても要望しまして、私の質問を終わります。
次の質問は、【教育委員会ネットワークにおける校務用サーバについて】です。
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