会議日：令和3年1２月6日【 一般質問 】答弁要旨
県政の諸課題について
警察署の浸水対策について（ 警察本部 ）
県内54の警察署は大規模災害発生時における災害活動拠点として、県民の生命、財産を守る重要な施設として位置付けられており、東日本大震災等の経緯を踏まえ、警察署庁舎の耐震化を計画的に推進し、耐震化に関して目途が立ったことは一定の評価をしている。
しかし、11月の新聞紙面で会計検査院の決算検査報告において全国228もの警察施設の浸水対策に不備があり、会計検査院が警察庁に対して改善を求めたことが報じられた。事前に確認したところ、本県警察においても９警察署が該当しているとのことだった。
災害活動拠点となる警察署が災害発生時に機能しなくなる可能性があるという状況は、極めて深刻な状態であり、大変憂慮している。
そこで、大規模災害発生時に活動拠点となるべき警察署について、集中豪雨等に伴う浸水被害に対する施設的な対策の現状と今後の取組方針について、見解を伺いたい。
※ まずはじめに、本年、会計検査院から警察庁に対して、警察施設の浸水対策に不備があるとの指摘がなされました。その対象は、ハザードマップ上で浸水のおそれがある地域にあり、非常用の発電設備等を設置する全国228の警察施設となります。
具体的には、「浸水対策は、警察署の建て替えなどの機会を捉えて、なされているものの、既存の施設について、効率的な実施計画が策定されていない。」というものでした。
これを受け、警察庁から全国警察に対し「風水害等の発生時における浸水リスクの調査と計画の速やかな策定について」指示がなされたところです。本県で、この会計検査院の指摘に該当するのは、県内54警察署のうち、鶴見警察署等の９施設となります。
県警察では、これまで、集中豪雨等による浸水被害を教訓として、庁舎の建て替えに合わせ、緑警察署等では、非常用の発電設備を上層階に設置するなどの対策を執ってきました。また、沿岸部に位置する金沢警察署等では、津波や高潮による庁舎内への水の侵入を防ぐための止水板を設置するなどの対策を推進してきました。
今後は、警察庁からの指示を踏まえ、非常用の発電設備等の浸水リスクを調査するとともに、それぞれの設備に応じた実施計画を速やかに策定いたします。策定した計画をもとに、災害に強い警察施設の整備に努め、県民の皆様の安全・安心を守る活動の拠点である警察署の機能維持に努めてまいります。
以上でございます。
次の質問は、【専門学科における職業教育の推進について】です。
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