会議日：令和3年２月２２日【 一般質問 】答弁要旨
漁業の担い手確保について（ 環境農政局）
漁業において、担い手の減少と高齢化が進む中、県では、昨年10月に漁業就業促進センターを開設し、就業に向けた実践的な研修を開始したが、コロナ禍の影響もあり、10名の定員に対して５名の応募しかなかった。また、県立海洋科学高等学校では、漁業や加工・流通等まで含めた水産業に就業することを前提とした教育が行われているが、漁業の求人が少なく、就業する卒業生は多くない。
漁業就業促進センターは、県内漁業を将来にわたって継続していくために必要な担い手確保に有効な手段であることから、漁業を始めたいと考えている人に、研修生募集などの情報をしっかりと届け、意欲のある人材を漁業の担い手として確保していく必要がある。 そこで、漁業の担い手の確保に向けて、漁業就業促進センターの研修生を増やし、新規就業者の増加につなげていくため、今後、どのように取り組んでいくのか、見解を伺いたい。
本県では、漁業従事者の減少や高齢化が進む中、新たな担い手の確保が喫緊の課題となっています。
近年、漁業者の家庭以外からの新規就業者が半数を超えていることから、新たな担い手の育成は、漁業の基礎知識や技術から丁寧に教える必要があります。
そこで県では、これまで行ってきた漁業就業セミナーや漁業体験会等に加え、今年度新たに「かながわ漁業就業促進センター」を開設しました。
同センターでは、６か月間の研修で、漁業技術や関係法令、スマート漁業等の講義と、定置網漁業や刺網漁業など様々な現場実習を行い、初心者でも就業に必要な知識・技術を一通り身に着けることができます。
また、船舶操縦や無線通信の免許が取得でき、研修費用は無料、研修期間中は国から生活費等への補助があるなど、研修に専念できる環境を用意しています。
県では、漁業就業セミナーやイベントの参加者に同センターへの応募を呼び掛けるなど周知を図る予定でしたが、コロナ禍でセミナー等が十分開催できず、残念ながら本年度の応募者は５名に留まりました。
今後は、様々な方法で同センターを周知し、参加者を増やして就業意欲のある人材を確保し、就業に結び付けていきたいと考えています。
そこで、県では、ＳＮＳなどを活用した情報発信をこれまで以上に増やし、若者向けのＰＲを強化します。
また、６か月間の研修修了後は、同センターが就業先を斡旋するとともに、就業してからは、県水産技術センターの普及指導員が技術指導を行うなど、新規就業者が漁業を継続できるよう支援していきます。
さらに、県教育委員会と連携し、県立高校生に長期間現場実習を行う「デュアルシステム」を活用して、来年度から県立海洋科学高校の生徒を漁協等で受け入れ、週１回1年間の長期研修を行い、卒業後の就業に繋げていきたいと考えています。 県では、こうした様々な取組みにより漁業の新たな担い手を確保し、県内漁業の推進に努めてまいります。
要望です。
漁業就業センターの取り組み、特に県立海洋科学高校での取り組みについて局長からご答弁いただきましたが、就業につながる現実的な取り組みを実施していくことを要望します。また採用する側の漁業者の環境の整備・充実をしていくことも重要だと考えます。
そのためには県行政が積極的に漁業者に対してサポートしていくとともに、県行政の水産課としての体制・機能の強化も欠かせないと考えています。 こうした県内水産業全体の発展を見据えて、人材の確保、漁業者へのサポートもしていくことを要望します。
次の質問は、【県営住宅における洪水時の入居者の安全確保について】です。
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