会議日：令和3年２月２２日【 一般質問 】答弁要旨
若年層に対する自殺対策について
新型コロナウイルスの感染が長期化する中、昨年の夏頃から自殺者が増加傾向にあり、特に若年層の増加が顕著になっている。
県では、これまで、若年層の自殺対策として、ＬＩＮＥ相談の開設やＴｗｉｔｔｅｒ広告の活用などに取り組んでいるが、若年層の自殺者が増加している深刻な状況にあり、対策を強化する必要がある。
また、若年層と言っても、学生や社会人等、置かれた環境も異なり、心に抱える悩みも学業・進路や、雇用等の経済・生活問題、家庭内での問題など、多岐に渡ることから、きめ細かい対策を行う必要がある。 そこで、本県の若年層の自殺の状況を踏まえて、今後、若年層を対象とした自殺対策について、どのように取り組んでいくのか、見解を伺いたい。
知事
本県の令和２年の自殺者数は大きく増加しており、中でも若年層の増加が顕著となっています。
これは、コロナ禍における感染の不安、外出自粛等、新たな生活環境に対するストレスや、家庭内問題の悪化、景気の低迷による雇用等の将来の不安など、様々な悩みが深刻化したことが、原因の一端ではないかと考えられます。
若年層は、自分の心の状況に気づきにくく、一人で悩みを抱えてしまう傾向があることから、早期に適切な相談窓口につなげる取組が重要です。
そこで、県では、若年層が気軽に相談できるようLINE相談窓口を設置したほか、スマートフォンで手軽にストレスチェックを行えるアプリの配信も行っています。
また、Twitterで「死にたい」、「つらい」など、自殺に関連する言葉をつぶやいた方に相談窓口を自動的に表示するTwitter広告を活用するなど、若年層を相談窓口につなげるための様々な取組を行っています。
今後は、若年層の利用が多いLINE相談の内容や、Twitter広告の利用状況を分析し、悩みの傾向や支援のニーズ等を把握した上で、より支援につながりやすい効果的な取組を検討し、関係機関と連携して対策を進めていきます。
また、Twitterでのつぶやきから相談窓口につながった実績は、今年度５ヶ月間の実施で５６６件と、非常に多いことから、Twitter広告を活用した取組については、実施期間を今年度の７か月間から来年度は通年実施に拡大していきたいと考えています。
このように、若年層に対する自殺対策の取組を充実強化し、将来のある若者が自殺に追い込まれることがないよう、しっかりと取り組んでまいります。
要望です。
若年層の自殺者の増加は大変な社会課題だと考えています。知事の答弁では、Twitter広告等のデータを活用して施策につなげていくということだったのですけれども、様々な要因が関係していることからも、局や課を越えて、分析と改善をし続けていくことを要望します。
次の質問は、【今後の金融施策について】です。
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