令和５年第２回定例会【環境農政常任委員会】（循環型社会づくり計画の改定骨子案）

改定の考え方でございますが、今回計画の改定に至る背景といたしましては、食品ロス削減推進法ですとかプラスチック資源循環法の施行、それから循環経済への移行の加速、さらに、2050年脱炭素社会の実現に向けた速やかな対応、そういったことが求められるなど、廃棄物を取り巻く環境が大きく変化しているところでございます。こうした中で、今回の計画に当たりましては、従来の取組を継続しつつも、関係法令の制定ですとか廃棄物処理法に基づく国の基本方針の変更を踏まえた内容にするとともに、脱炭素化の取組を推進し、ライフサイクル全体で徹底した資源循環を推進していく、こういった考え方に基づくものでございます。

この10年間という期間に関しましては、循環型社会づくり計画は、従来から10年間という計画期間といたしまして、中間年度で見直しを行うことでＰＤＣＡサイクルを回してきたという経過がございます。この中間年度における見直しに当たりましては、廃棄物の排出量等の実態を分析、検証する必要がございまして、これに用いるデータとしまして産業廃棄物総合実態調査の結果を活用しているところです。こういったことから、2033年までの10年の期間ということが適当と考えたところです。

先ほど、資源循環推進課長から答弁しましたように、過去のＰＤＣＡサイクルの回しですとか、あるいは、産業廃棄物総合実態調査というベースとなる調査との関係などから、10年間と考えたところでございます。
ただ、委員おっしゃられましたように、一般の方にとって分かりやすいですとか、あるいは、ほかの計画、特に上位計画である環境基本計画といった視点も、確かに重要な視点かと存じますので、今後の素案作成に向けて、計画期間についても改めて検討してまいりたいと考えております。

この計画におきましては、五つの計画目標を持ってございますけれども、そのうち、まず一つ目につきましては、排出量に着目した生活系ごみ１人１日当たりの排出量の削減がございます。
こちらは、目標664グラムに対して、令和３年度では631グラム、前倒しで目標を達成してございます。ほかの目標につきましては、直近の実績では未達成となってございます。
順次御説明させていただきますと、事業活動による廃棄物の県内ＧＤＰ１億円当たりの排出量の削減につきましては、目標が53.6トンというところに対し、直近の令和２年度では54.1トンとなってございます。
次に、一般廃棄物の再生利用率の向上につきましては、目標31％のところ、令和３年度で24.7％となってございます。それから、製造業における産業廃棄物の再生利用率の向上につきましては、目標50％に対しまして、令和３年度で41.5％となってございます。最後に、不法投棄残存量の削減につきましては、数値ではなく目標として、前年度より減少ということでしております。
こちらは、令和３年度が15万トンとその前の令和２年度の22.4万トンより減少はしているのですけれども、これは大規模な不法投棄事案の撤去が完了したことに伴うもので、こちらの基準の年度とした平成27年度、12.7万トンという数値と比較しておりまして、そこからは下回るのが困難、そんな状況になっているところです。

まず、達成困難な理由でございますけれども、事業活動による廃棄物の県内ＧＤＰの排出量の削減、こちらにつきましては、廃棄物全体の排出量としては、長期的には若干減少傾向にはございますけれども、ただ、当初の想定より排出量が減少しなかったことから、目標達成がちょっと困難となったところです。
これに対してこれからどうしていくかというところもあるのですけれども、そこにつきましては、やはり、事業者が対象のものですので、事業者に対してセミナーですとか、特に大量に排出する事業者に対しては説明会とか、そうした機会で取組を促進していきたいと考えております。
それから、一般廃棄物の再生利用率の向上、こちらにつきましては、市町村のほうでは頑張って資源化の取組を進めていただいているのですけれども、再生利用率が目に見えてという形でなかなか上がってこない原因としては、デジタル化に伴いまして、再生利用率の高い古新聞など紙ごみ、こういった排出量が減少したことが一因ではないかと分析しております。
こちらも、今後としましては、市町村の再資源化の取組を進めるために、市町村が出席する会議等の場で、いろいろ情報共有ですとか、先進的事例を収集して市町村に資料を提供するなど、そういったところをしていきたいと考えております。
あと製造業における産業廃棄物の再生利用率の向上について、これもなかなか数字が上がってこないところなんですけれども、これは、総排出量の６割を占める汚泥がございまして、汚泥は脱水等による減量化率が高いこともあり、それで再生利用の割合が低く出るというところが、この目標に影響しているところでございます。
こちらにつきましては、目標を変更しているのですけれども、今、事業者の再生利用の取組を一層促進して、種類別に見ると、廃プラスチックなどの再生利用率が低いところですので、プラスチック循環、それから、さきに触れました神奈川県プラスチック資源循環推進等計画、こういったところに基づいて事業者の取組を支援してまいりたいと思います。
最後に、不法投棄等の残存量の削減、こちらにつきましては、不法投棄行為者の所在不明ですとか資金不足、新たな事案の発生、こういったことによりなかなか解決を見込まれないというところがあるところでございます。
こちらにつきましては、やはり、県民、事業者、市町村等と連携協力しながら、不法投棄防止の活動を実施していきまして、特に、不適正処理事案に対しましては、徹底して厳正に対応してまいりたいと考えております。

排出事業者を対象としたセミナーにつきましては、今年度実施を考えておるところでございます。これまでというところでは、こちらにつきましては、セミナーとしては実施していなかったということでございます。

廃棄物の中でも、特にプラスチックごみの焼却などについては、温室効果ガスの主な発生要因となっておりまして、こういったところが脱炭素に対しての要因というか、そういったところになっております。
そこで、先ほど申し上げました県プラスチック資源循環推進等計画を本計画の部門別の計画として位置づけまして、プラスチックごみを削減するとともに、その焼却をできるだけ制限することを目指します。
このように脱炭素の視点を踏まえながら廃棄物の削減や資源の循環を推進し、循環型社会づくり計画の基本理念である廃棄物ゼロ社会の実現に向けてしっかりと取り組んでまいります。

大変失礼しました。大村委員の今の質問の前の質問のセミナーのところでございますが、答弁の訂正をさせていただきたく、申し訳ございません。セミナー自体はこれまでもずっと取り組んでおりまして、ただ、大村委員がおっしゃるように、それが全て行き渡るかというところがなかなか難しいところでございますので、セミナーはこれまでも実施してきましたけれども、そのやり方等を今後工夫してやってまいりたいと考えております。