令和5年

令和5年第2回定例会【環境農政常任委員会】(大船フラワーセンター指定管理費)

会議日:令和5年6月29日【 一般質問 】答弁要旨
環境農政常任委員会

大船フラワーセンター指定管理費

大村悠

令和5年度6月補正予算案の大船フラワーセンター指定管理費について伺いたいと思います。

先ほどの報告で、燃料価格の高騰等の影響に伴う光熱費の上昇分を負担するとして約170万円計上されていますけれども、これを県が負担することになった経緯、また、電力費高騰の影響によって、施設の管理だったり運営に対して具体的にどういった支障を来す懸念があったのか伺いたいと思います。

農政課長

大船フラワーセンターにつきましては、指定管理者による管理といたしておりますが、県と指定管理者の間で締結しております基本協定書におきまして、物価の変動による運営費等の増加は、特段の理由がない限り指定管理者が負担することが定められております。
しかし、昨今の燃料価格等の高騰等の影響に伴う物価変動は、基本協定書締結時には想定できなかったものでございまして、施設の適切な運営管理に支障を来す懸念があることから、物価上昇相当額を県が負担することとしたものでございます。
今回の負担の対象期間につきましては、令和4年度でございまして、対象となる経費は、電気代、ガス代及び燃料費の3種ということになります。
また、どのような支障を来すかということでございますが、大船フラワーセンターでは、主に、本館の照明及び空調設備で多くの電気・ガスを使用させていただいております。
本館には、展示ホール、売店などがございます。照明の明るさ、空調の温度を変更することで、運営者の利便性、安全性及び快適性の低下を招きます。また、展示ホールでのイベントを制限することにつきましては、県民の活動の機会の場を失うことになりますので、本施設に期待されている機能を維持することができないおそれがございます。

大村悠

今回の決定に際しては、指定管理者側からの要望だったのか、それとも県の考えとしての決定だったのか、伺いたいと思います。

農政課長

この決定につきましては、県が指定管理者に対して全庁的に行っているものでございます。

大村悠

今回は大船フラワーセンターということだったんですが、県の花の施設としては、花菜ガーデンも同様に指定管理だと承知をしています。
花菜ガーデンのほうは対応は取らないのか、また、そういった影響の懸念はないのか伺いたいと思います。

農政課長

花と緑のふれあいセンター花菜ガーデンにつきましては、施設の建設、維持管理及び運営を一体的に事業者に委ねますPFI事業を使っておりまして、契約期間は20年と長期に及びます。
そのことから、施設の維持管理等に係る指定管理費につきましては、費用ごとに物価変動に係る指標を用いまして毎年度改定を行っております。このため、今回の光熱費の上昇分につきましても指定管理料に反映することができますので、花菜ガーデンに対する負担は計上していない状況です。

大村悠

大船フラワーセンター関連の費用として約170万円計上されていますけれども、この補正予算額の内訳と県の負担額の算定方法について伺いたいと思います。

農政課長

補正予算額合計が174万円でございますが、電気代が135万2,000円、ガス代が37万5,000円ということでございます。また、県の負担額の算定法でございますが、指定管理業務を開始するときに指定管理者から提出されました令和4年度の光熱費の計画額と実績額の差額を物価上昇相当分として算定をさせていただいております。

大村悠

電力価格の高騰については、本当に先の見通せない状況の中で、今回県はこういった決定に至ったわけなんですけれども、今後もまだまだ分からない状況の中で、指定管理者の業者さんも、工夫とかや対応した対策ということも考えていかなくてはいけないと思います。
その辺はどう考えているのかと、やはり、県としても、指定管理者といえども、指導や助言といったこともしなければいけないと思うのですけれども、その辺どう考えているのか伺いたいと思います。

農政課長

指定管理者側としましては、事務室の照明の部分的な消灯ですとか、使用していないエリアの空調を小まめに止める等の工夫を行っております。また、消費電力の抑制をするための対策といたしまして、事務室や廊下、エレベーターホールの蛍光灯を自主的にLEDに交換しております。
また、今後の取組でございますが、フラワーセンターの利用料金の見直し等が考えられますが、フラワーセンターの利用料金につきましては、上限額が条例で定められております。
実際の価格につきましても、知事の承認を得て決定しております。そのため、今後の利用料金の見直しにつきましては、今後の燃料価格の動向、施設の経営状況等を踏まえまして、また、指定管理者の意向も確認して、必要な場合には見直しを検討してまいります。

大村悠

この電力価格の高騰や物価高騰、様々高騰している中で、産業全体として価格転嫁がなかなかできていないというのも課題だと考えています。
そういった中で、今、料金については条例で定められているということですけれども、コストがかかるということは絶対的なものなので、そういった中で持続可能な運営をしていくためには、入場料など、収入の部分も前向きに検討していく必要があると思いますので、しっかりと検討してもらいたいと思います。

大船フラワーセンターにつきましては、昨年60周年を迎えたということで、これまでも、そしてこれからも、県民から楽しんでもらえるような施設運営をしっかり頑張っていただきたいところなんですけれども、指定管理者だからといって、丸投げをするのではなく、やはり、県として実情をしっかり把握した上で、県としてできることをしっかり取り組むことを要望させていただきたいと思います。

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