令和５年第3回定例会【環境農政常任委員会】（地球温暖化対策計画の改定素案）

推計が出ております直近2020年度の温室効果ガスの速報値でございますけれども、排出量は5,971万トンとなっておりまして、前年度からは5.9％の減少、また、中期目標の基準年であります2013年度からは19.3％減少となっております。

温室効果ガスの50％削減は県の取組だけで達成できるものではないと考えておりまして、県民や事業者など、あらゆる主体が脱炭素を自分事として捉え、積極的に脱炭素に取り組んでいただく必要があると考えております。
しかし、現状では気候変動リスクですとか脱炭素に対する意識が十分に浸透している状況とは言えない状況となっております。
例えば、県内事業者数の約99％を占める中小企業は、脱炭素の重要な担い手として期待される一方で、ノウハウですとか人材の不足、投資、運営コスト増への対応が困難と考える企業が多いというのが実態でございます。
また、国民の約９割が「脱炭素」という言葉を知っているものの、何をしたらよいか分からず、具体的な行動に結びついていない方が多いというのも実情でございます。
こうしたことから、県民や事業者の皆様の脱炭素に対する意識醸成、取組の底上げが直面する課題だというふうに認識をしております。

今回の改定素案では、産業、業務、家庭、運輸などの部門別削減目標を新たに設定した上で、部門ごとに取り組む方向性を整理いたしました。計画の改定後は、部門別の温室効果ガス排出量を推計した上で削減が進んでいない部門については、改めて効果的な施策を検討し、実施することで削減目標の達成を目指していきたいというふうに考えてございます。

計画の目標の周知ということでございますが、今後、県のこれを改定が終わった段階で、県のホームページですとか、あと、また脱炭素ポータルサイトというものを本県で所管しておりますので、そういったところを周知することと、各種イベントなどでもこういった計画についてパンフレットなども作りまして配るなどして周知を進めていきたいというふうに考えてございます。

前回６月に改定骨子案について当常任委員会に御報告をさせていただいた後、具体的な取組例の追加ですとか軽減案の設定等について改めて庁内の所管課等と調整を行いまして、改定素案を取りまとめました。
その後、８月９日に神奈川県環境審議会の環境基本計画部会、それと、かながわスマートエネルギー計画検討会で審議、御検討いただいた後、８月29日の神奈川県環境審議会で御審議いただきました。
さらに９月６日には、素案の部局横断的な組織であります脱炭素戦略本部を開催しまして、全庁的なオーソライズを図った上で今回、当常任委員会に改定素案として報告させていただいているものでございます。

今回、環境審議会やスマートエネルギー計画検討会の委員からいただいた御意見でございますけれども、例えば、脱炭素に関しては、技術の進歩が目覚ましいので、計画を推進する際の進行管理に当たっては、技術の進歩も踏まえた対応が必要といった御意見とか、ほかには、水素社会の実現に向けた取組に関するＫＰＩ、これにつきましては、環境審議会部会の段階では、新車乗用車に占める電動車の割合としていたところなんですが、部会の委員から、電動車の割合にすると、ＥⅤの導入だけが進んだ場合でも水素のＫＰＩ、これが達成してしまうように見えてしまうと。
そういった御意見をいただきましたところでございます。こうした御意見につきましては、改定素案の中に反映させているところなんですけれども、水素に関するＫＰＩにつきましては、今回の素案の段階では、神奈川の水素社会実現ロードマップ改定の検討状況を踏まえて設定するとこととしております。