令和5年

令和5年第3回定例会【環境農政常任委員会】(令和5年度12月補正予算案)

会議日:令和5年12月8日【 環境農政常任委員会 】答弁要旨

令和5年度12月補正予算案

大村悠

令和5年度12月補正予算案についてです。

今回3項目、屠畜場、キノコ生産者への燃料費、漁業協同組合等の電気代に対する補助ということで計上されています。
その中で、この三つの補助事業について、5月補正予算による上半期分の事業と変更した点があったらお伺いします。

企画調整担当課長

三つの補助事業ということですので、ソウムシの私のほうから、まとめて答弁をさせていただきます。
三つの補助事業、いずれも補助事業のスキームや補助率は変更しておりません。
なお、予算額の積算根拠につきましては、電気・ガス代等の価格上昇率は上半期分と同率、キノコ生産者に対する補助における燃油費の価格につきましては、直近の単価を用いております。

大村悠

まず、屠畜場の燃料費に対する補助についてお伺いします。

補助対象事業者である神奈川食肉センターに対しての補助ということで、食肉センター、経営自体大変厳しい、こういった燃油価格の高騰の影響を受けている中で、行政として補助を出すのも考えの一つですけれども、やはり価格低下じゃないですけれども、値上げだとか、利用者の方々に御負担いただくという考え方もあると思います。
そのあたりの県の考え方と食肉センターの考え方をお伺いしたいと思います。

畜産課長

神奈川食肉センターの売上げ部門は、屠畜場使用料、解体料、冷蔵庫保管手数料、内臓処理手数料の利用手数料で賄われています。これらは、いずれも出荷者である畜産農家が負担をしているところです。
神奈川食肉センターとしましては、畜産経営が非常に厳しい経営状況の中、こうした金額を値上げしたとすると、出荷量が減ってしまうというようなことも、そういう可能性を踏まえまして、こういう手数料の値上げにつきましては、本当に最終手段というふうに考えているということで、一方県としましては、まずこういった値上げについては、神奈川食肉センターの経営判断であるということを大前提にしまして、そうした判断をする場合には、屠畜場における牛部門、豚部門、あるいは食肉事業者が使用料として負担している部分肉の加工部門、こういった部門ごとに、しっかり係る経費やそれぞれの対応策、こうしたことを明確にした上で、畜産農家等に説明、理解を求めて実行に移すべきだと、そのように考えております。

今後も健全な経営を継続していくため、営業部門別の収支状況や経営努力の具体的な内容をチェックして、助言・指導をしていってまいります。

大村悠

考え方の一つという、最終手段という話だったんですけれども、これまでに値上げをしたこととかってあったんでしょうか。

畜産課長

直近では、令和元年度に1回値上げをしております。

大村悠

令和元年度に値上げしたということなんですけれども、そのとき値上げして、利用者が減ったとか、そういったことってあったんでしょうか。

畜産課長

食肉センター、各県にあったりしますけれども、最近、新しい施設を備えた食肉センターが北関東のほうに新たに建設されていると、そういった動きもありまして、値上げイコール荷が減ったというような直結というのは、ちょっと分からないところですが、そうした他県の新規施設の整備によって影響があった、そういうのは間違いないところでございます。

大村悠

取りあえず今は、現状をしっかりと調査して、影響等を考えながら、今後の経営、県がそこまで口出せないかもしれないんですけれども、そういった中で県としても、しっかりと状況調査した上で、今後についても、しっかりと支援に取り組んでもらいたいと思います。

次に、キノコ生産者の燃料費に対する補助についてということで、今年度の5月補正予算でもされていますけれども、実績はどうだったのか、お伺いしたいと思います。

森林再生課長

5月補正予算につきましては、省エネルギー機器等の導入490万円、それから燃料費への補助16万4,000円の予算額に対しまして、実績は、省エネルギー機器等への導入補助が418万5,000円、それから燃料費への補助が13万5,000円と、合計432万円ということになっております。

大村悠

今回、燃料費の補助ということで70万円計上されています。
今の実績を聞くと、13万5,000円ということなんですけれども、実績から考えて、この予算額、大きいように感じますが、どのような考えて積算されたのか、お伺いしたいと思います。

森林再生課長

積算でございますが、燃料価格高騰前の単価と直近の燃料単価の差額、それから、キノコ生産に使用する燃料の量から算出しております。具体的には、直近の灯油単価と燃料高騰前の単価の差額に、キノコ生産者から聞き取った灯油の使用量を乗じたものに補助率2分の1を掛けて算出しております。

大村悠

状況が変わっているということで積算されたということで理解しました。

次ですけれども、漁業協同組合等の電気代に対する補助ということで、こちらも9月補正予算の実施内容、取組状況、実績についてお伺いしたいと思います。

水産振興担当課長

5月補正予算では、沿海及び内水面の漁業協同組合や漁業協同組合連合会、また公益財団法人神奈川県栽培漁業協会に対し、令和5年4月から同年9月までの上半期の電気代の上昇分の一部について支援を行いました。
これにより、沿海漁業協同組合15件、内水面漁業協同組合2件、漁業協同組合連合会で2件及び公益財団法人神奈川県栽培業協会から合計で約110万円の申請があり、現在、交付に向けて手続を行っているところでございます。
なお、現在も料金の高騰が続いておりますので、令和5年10月から令和6年3月までの下半期、こちらについても継続して支援できるよう、補正予算を計上しているというところでございます。

大村悠

先ほどの占用料のお話もございましたけれども、こういったメニューを設定しているということを、漁業者の皆様にもしっかりと説明、広報していただくことを要望いたしたいと思います。

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